「蒲郡市議会 2008-05-31 06月12日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2008-05-31
06月12日－03号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

平成２０年　　６月　定例会議事日程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成20年６日12日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２２名）　　　　　１番　　竹内政住　　　　　　　　　　２番　　鈴木八重久　　　　　３番　　大竹利信　　　　　　　　　　４番　　大場康議　　　　　５番　　柴田安彦　　　　　　　　　　６番　　伴　捷文　　　　　７番　　日恵野佳代　　　　　　　　　８番　　鎌田篤司　　　　　９番　　喚田孝博　　　　　　　　　　10番　　荘田博己　　　　　11番　　土屋善旦　　　　　　　　　　12番　　大向正義　　　　　13番　　野崎正美　　　　　　　　　　14番　　小林康宏　　　　　15番　　松本昌成　　　　　　　　　　16番　　新実祥悟　　　　　17番　　小林優一　　　　　　　　　　18番　　波多野　努　　　　　19番　　飛田常年　　　　　　　　　　20番　　来本健作　　　　　21番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　22番　　藤田勝司欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　金原久雄　　　副市長　　　　　　　足立守弘　　　教育長　　　　　　　平岩尚文　　　企画部長　　　　　　小林憲三　　　総務部長　　　　　　山口　修　　　市民福祉部長　　　　鵜飼秀好　　　産業環境部長　　　　大竹勝美　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野幸治　　　都市開発部長　　　　大須賀章悦　　競艇事業部長　　　　鈴木一三　　　市民病院長　　　　　伊藤健一　　　市民病院事務局長　　石黒敬一　　　消防長　　　　　　　宮瀬慈紀　　　教育部長　　　　　　小嶋康友　　　行政課長　　　　　　壁谷亮二議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　稲葉正吉　　　議事課長　　　　　　宮田滋樹　　　議事課長補佐兼係長　小林英樹　　　主事　　　　　　　　岩瀬祥治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○土屋善旦議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○土屋善旦議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、５番　柴田安彦議員、６番　伴　捷文議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○土屋善旦議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。大場康議議員。 ◆大場康議議員　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず１番、蒲郡市における安全安心対策につきまして、平成７年１月阪神・淡路大震災、近年におきましては新潟中越、また中越沖地震、また、本年５月には中国四川省の大地震、ミャンマーのサイクロン等、未曾有の大被害がこの地球を襲ってきます。特に阪神・淡路大震災では、地震により6,400余名のとうとい命が奪われました。このうち、住宅建設物の倒壊等による直接的な死者が大半でございます。この教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、建築物の耐震改修が緊急かつ積極的に、また、優先的に取り組むべきであるということに位置づけられております。　そこでまず、蒲郡市の木造住宅耐震診断事業の本年度の予定と過去の実績につきましてお尋ね申し上げます。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　木造住宅耐震診断の本年度の予定と実績でございますが、蒲郡市では東海地震などの大規模地震に備えて、安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みとして、昭和56年以前に建築された民間木造住宅の耐震診断を平成14年度から無料で行っています。本年度は200棟の実施予定で、５月号の広報にて全戸に無料耐震診断の申し込み案内をいたしました。　実績につきましては、19年度末1,281棟で、診断結果につきましては、約８割が0.7以下の倒壊または大破壊の危険ありでございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　先ほどの説明で、診断結果1.0が合格ということだと思いますが、0.7以下の物件が全体の８割、これが倒壊、または大破壊の危険があるということで、大変心配しております。現在蒲郡には昭和56年以前の建物が１万棟以上あると聞いておりますが、それも踏まえまして新しい今年度の予算といいますか、耐震診断料が変更になったということも含めまして、診断内容の変更か何かがあったかどうか質問いたします。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　耐震診断料が平成19年度までは３万円でございましたが、本年度から４万5,000円に見直されました。内容としましては、昨年度までは耐震診断のみの費用でございましたが、今年度から耐震補強工事の概算見積もりを作成して、所有者に提示する費用が追加されました。耐震改修の実績が伸びない状況の中、より多くの方に耐震改修に取り組んでいただくよう啓発してまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　市民の自己負担がゼロ円で耐震補強工事の見積書が、以前はつかないものがつくようになったと。耐震のみならず、耐震補強の見積もりがつくということで一歩前進した制度で、よいのではないかと思います。　耐震診断を行うに当たりまして、耐震診断員というものが必要になろうかと思いますが、この耐震診断員の資格、また人材の確保につきましてお尋ね申し上げます。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　診断員の資格と規模についてでございますが、市町村民間木造住宅の耐震診断員は建築士の資格を有し、愛知県木造住宅耐震診断員養成講習会を受講し、愛知県に診断員として登録した方で、市内に37名います。この診断員に業務を委託し、愛知建築士会から派遣をしています。　なお、申し込み者の診断員の希望も考慮しております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　本年度は耐震診断資料に耐震診断の補強工事費の見積もりがつくということで、市の負担もふえてはおりますが、予定よりやはり見積書がつくということで、大幅に希望者がふえるかと予想されますが、予算的にその辺も含めまして、どのように対応していくのかお伺いします。 ○土屋善旦議長　建設部長。

◎星野幸治建設部長　予算を上回る希望者についてでございますが、本年度の民間木造住宅耐震診断事業は200棟を予定しております。予算以上の希望者が出た場合につきましては、住宅の耐震診断事業は、安心して暮らせるまちづくりに不可欠な事業でありますので、補正などを視野に入れ予算をお願いしてまいりたいと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　より多くの市民の方に木造の耐震診断を利用していただくというためには、どのように推進していく、ＰＲしていくのか、その辺をお伺いいたします。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　東海地震や東南海地震などの大規模地震による被害を最小限に抑えるため、平成14年度より民間木造住宅の耐震診断事業を促進していますが、決して十分満足のいく実施量ではありませんので、本年度も戸別ローラー作戦を行い、機会あるごとにＰＲ活動に努め、耐震診断に関する意識の向上を図るよう推進してまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。木造住宅につきましては以上ですが、次に、今年度の新規の事業で、非木造住宅の耐震診断事業というものが入ってきていると思いますが、これにつきまして概要を説明してください。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　大地震発生時に倒壊などにより住民及び利用者の生命に危険を及ぼす可能性のある昭和56年５月31日以前に建築された鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りなどの非木造住宅及び同日において建築中であった非木造住宅の耐震診断に要する費用の一部について補助をいたします。対象建築物は戸建て住宅、併用住宅、共同住宅及び長屋住宅で、市内には2,000棟の物件があり、本年度は５棟を予定しております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　本年度2,000棟対象物件のうち、５棟のみの予算づけということは、非常に少ない予算かなと考えます。この５棟前後の予算になった根拠、また、この予算で本年度の非木造の耐震診断の申し込みが多数あると思われますが、その場合の予算等対応の方法をお伺いいたします。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　対象を５棟とした根拠と予算以上の希望者が出た場合でございますが、昨年度から事業を開始した先進都市の実績を見ましても申し込みは少数であり、蒲郡市は今年度から始めますので、戸建て住宅、共同住宅などで５棟といたしました。予算以上の希望者がありましたら、補正などを視野に入れ予算をお願いしたいと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　補正を視野に入れた考えということで聞いておきます。この補助事業につきまして、いわゆる補助金というものがあると思いますが、木造住宅のお施主さんに対する補助金の説明をお願いします。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　補助内容についてでございますが、非木造住宅の耐震診断は、個々のケースにより経費が相当かかる場合が予想されます。木造住宅のように全額無料は他市の例がないのが現状でございます。診断に要する補助対象経費の３分の２以内を国・県・市で補助し、所有者負担は３分の１になります。　なお、共同住宅は診断費も多額ですので、補助額に120万円の上限を設けています。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　それでは、非木造住宅耐震診断員、これは木造住宅の耐震診断員と異なると聞いておりますが、その耐震診断員の人材なり、人材育成についてお尋ね申し上げます。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　診断員の内容でございますが、非木造住宅の耐震診断員は建築士法第３条第２項に規定する一級建築士になります。非木造住宅は木造住宅より構造上の種類が複数あり、建築物件で内容が異なり診断も複雑化しますので、専門的知識を有した愛知建築士会蒲郡支部及びホームページなどに公表している専門診断員を紹介いたします。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　３年前ですか、構造計算の偽装という問題が日本じゅうで大混乱をしたという経緯もあります。間違いのない人材、そして人材の養成、育成をお願い申し上げます。　それでは、その非木造住宅耐震診断の事業を他の市町でどのような状況で行っておられるか、これを質問します。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　他市の状況についてでございますが、非木造住宅耐震診断補助事業は、平成19年度から愛知県で開始され、当初年度は４市・３町が開始いたしました。本年度は14市・３町が実施いたします。東三河管内では豊橋市、蒲郡市、田原市、小坂井町でございます。　以上でございます。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　蒲郡市が他の市町に先駆け事業を始めたと、非常によいことであると思います。今後も多くの予算をいただきまして、安全安心なまちをつくっていっていただきたいと思います。　以上で、この耐震診断につきましては質問を終わらせていただきます。　続きまして、蒲郡の防災行政ラジオについてお伺いいたします。　平成19年度から新規事業として、防災行政ラジオを１台1,000円の個人負担で販売を始めたわけですが、平成19年度の販売実績と、また、今年平成20年度の予算づけ等についてお伺いいたします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　防災行政ラジオの販売につきましては、当初、市民の皆様に１台1,000円の負担をいただきながら、900台をお譲りする計画をし、申し込み者が多ければ抽選によるというようなことを予定しておりました。６月１日から受け付けを開始したところ、７月６日までの約１カ月間で2,520件の申し込みがありました。予定をしていました台数を大きく上回りましたので、９月議会で補正をお願いして、申し込み者全員に配布いたしました。　平成20年度につきましては、平成19年７月７日以降においても申し込み者が多数ありましたので、20年度分として1,500台とアンテナ200個分を合わせて予算化いたしました。７月７日以降から、ことしの４月15日までの受付分として1,330台の申し込みがございました。これにつきましては、過日お譲りいたしました。その後さらに受け付けがまいりまして、５月30日までの間に申し込まれた方で、今年度予定した1,500台分がすべて埋まった状況でございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　市民の防災意識が非常に去年から高まっているのかなと、といいますのは、平成20年度の予算が、平成20年５月30日の申し込みで予定台数を完売したという計算になるわけで、実際に完売しているわけでありますが、今年度やはり申し込みというものはＰＲするのか、当然ＰＲをしていかなければならないと。本来、平成20年度の予算をその年の２カ月で売り切れてしまったという異常事態なわけで、早く売れたわけで非常にいいことでありますけれども、今後の販売に対するＰＲは予算のことも考えて、どのようにことしの販売に対するＰＲを考えているのかお聞きします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まずＰＲでございますけれども、広報や市のホームページ、出前講座等において防災行政ラジオの機能を説明してＰＲしてまいります。最近の申し込み者の方の様子を見させていただきますと、こうしたＰＲというよりも、購入された方の口コミによって広がっているというようなケースが多いように見受けられます。今年度の対応でございますけれども、５月30日で一応予定分が完了したわけですけれども、随時受け付けはしております。この６月、７月あたりの申し込みの状況によって、場合によっては、また今後補正等をお願いすることもありますし、台数が少なければ規定の予算の中で流用等で対応するということも考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　補正も選択肢の中に入れていただけるということで、注文した方々が配布してもらえないような事態は、これで防げるかなと思います。　もう一つ、２台目の購入という例も非常に多くあると聞いております。また、企業が購入したいという例も多くあると聞いておりますが、２台目だとか、事業所が購入する場合について、どのように対処するのか教えてください。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　先ほど来から申し上げておりますように、申し込みの希望者が多いものですから、まず、１台目の希望者の方にお譲りするというのが最優先かなということで、これまでは１台目の方にお渡しして、２台目についてはお断りをしてまいりました。ですが、かなりの方から２台目のご希望があるというように聞いておりますので、８月号のがまごおり広報におきまして、21年度に向けて２台目希望の方、あるいはまだ購入を申し込まれていない方等についての受け付けをするというようなことのＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　この防災行政ラジオの販売という事業は、何年間契約といいますか、何年間の予定で今現在考えておられるのか。平成21年までなのか、22年までなのか、しばらく充足率が高まるまでやっていくのか。その辺の長期的なビジョンというものはどのように考えておりますか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この防災行政ラジオにつきましては、従来、屋外の拡声器タイプのものが市内に各地ございますが、その放送は聞き取りにくいというようなことで、聞き取りにくい方のために防災行政ラジオを導入したという経過がございます。これまで既に、18年度と19年度で市民の皆様にお譲りしたのが約4,000台になります。当初この防災行政ラジオが導入される以前につきましては、聞こえにくいというようなおしかりを時々お聞きしていたわけですが、ラジオが入ってからは、そういったことも今のところ聞いておりません。当初の目的につきましては、この21年度に申し込みの受け付けをして、その分が終了すれば当面の目的は果たせたというようなことで、平成21年度が防災行政ラジオの最終年度というようなことを考えております。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　平成21年度で本事業が終了するという答弁でありますが、今後も販売を抑制することなく推進していき、そして市民の皆様の要望にこたえるべく、柔軟な予算組みを考えていただきたく、この質問は終わります。　続きまして、安全安心対策の中の、火災報知器、火災警報器の設置の義務化につきまして質問をさせていただきます。　平成16年５月27日、消防法の一部改正をする法律案が可決成立いたしました。今回の法律改正により、一戸建て住宅と共同住宅について、住宅用火災警報器が必要となりました。本市では、蒲郡市火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器の設置を定め、平成17年９月27日に公布、新築住宅では平成18年６月１日から設置、既存住宅にあっては平成20年５月31日までに設置が義務化されました。　今回の義務化に至った背景には、近年の住宅火災による死傷者が急増し、建物火災による死者の約９割が住宅で発生し、死亡原因の約６割が逃げおくれて、また、死者の約６割が65歳以上の高齢者となっております。今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあり、住宅用火災警報器の普及率が100％であるアメリカでは、設置前と比較すると死者が半減しているという実績があり、有効性が認められているところであります。　まず、蒲郡市における火災発生件数と、過去にさかのぼったデータをお聞かせください。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　火災の発生件数でございますが、平成17年が44件、平成18年が39件、平成19年が同数の39件でございました。それによる建物火災が平成17年が22件、平成18年が23件、平成19年が16件でございました。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　基本的に火災報知器というものは個人を守るために必要なものであります。国の方から義務化ということで、基本的にすべての人が自主的につけるものではありますが、まず火災警報器、報知器というものの有効的な設置場所というようなものはあるのでしょうか。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　有効的な設置場所というお尋ねでございますが、基本的には法律で決められておりまして、寝室と２階以上に寝室がある場合につきましては、階段室も必要であるということが法的に決められておりまして、蒲郡市におきましても、今申し上げた寝室と２階以上に寝室がある場合の階段室ということでございます。ただし、台所にも取りつけが必要ではないかなということで取りつけをお勧めいたしております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　細かいことですが、新しくつける方は購入ルートだとか金額面のこと、また、火災警報器の機能の面につきまして情報が入っておりませんので、購入ルートだとか、金額面、機能面について簡単にご説明をお願いします。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　購入でございますが、家電の販売店、あるいは電気工事店、ホームセンター、あるいは消防の設備店で取り扱いをいたしております。　機能でございますが、基本的には警報音が音声、いわゆる言葉でしゃべるようなもの、あるいは警報音だけ、「ピーピー」と音がするものだとか、耳の悪い方につきましてはフラッシュという電気がぱかぱかするというような、さまざまなものがあります。電池式におきましては電池寿命が５年、あるいは10年と機能によりまして価格の違いがございます。国産で申し上げますと大体3,000円から１万円程度ということで市販されているようでございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　やはり義務化をした以上、設置率、充足率、その目標値というものは実際にどのようになっておりますか。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　設置率をお尋ねになれば100％が目標ということでございます。ただし、設置率を調べることにつきましては、消防の職員が立入検査できませんので、定かな設置率というのはよくわかりませんけれども、イベントだとかいろいろな人がお集まりになったところでアンケート調査をするというようなことで調べてまいるということで、過去にも調べた実績があります。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　火災による人的、また物質的な被害を最小限にすることが火災警報器の役目でありますが、現在の蒲郡市内の充足率というものは、わかっておられるのか、ある程度のことは数字としてはどのように出ておられるのか、お伺いいたします。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　先ほど申し上げたように、なかなか設置率を把握するということは難しいわけでございますが、アンケートの結果で申し上げますと、昨年、蒲郡まつり等で調べたアンケートでいきますと約23％、当時市の職員は20％、消防職員では37％ということになっておりますが、６月に入りまして市の職員、あるいは消防職員にアンケートをとりましたこところ、まだ中間でございますが、消防職員につきましては約90％、市の職員につきましては45％の設置率でございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。職員の45％、消防職員の90％、非常に高い数字が出ております。また、全国で火災警報器の義務化をする、これが３段階に分かれており、20年５月31日が義務化というところからいろいろあると聞いておりますが、このあたりも、もしわかればお聞きいたしたいと思いますが。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　全国の設置義務の状況でありますが、法律で施行されまして、最長は平成23年５月末までに今設置しなければいけないというような規定がございまして、基本的には市町村条例で定めるということになっております。各都道府県が統一的な行動をとるということで、必ずしも全部統一されているわけではありませんが、38の府県で統一的な行動をとられているということで、平成20年５月31日までと定めた県は、愛知県を含めて７県ございます。今、全国の消防本部が全部で807、消防本部管内で申し上げますと807のうち209消防本部が20年５月31日ということを定めております。全体の25.9％、21年６月までが14％、22年６月までが0.4％、期限となります平成23年５月31日までが59.7％ということで、大半は法律の限度いっぱいの、平成23年６月までに設置をするというようなことの規定がございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　それでは火災警報器の義務化に伴い私が若干心配しているのは、やはり悪徳業者というような、火災警報器の模造品のようなものを老齢者のお宅に売りに行くような業者が出るのではないかなと思います。いろいろなホームページを見てみましても、他市でもそのようなことで随分周りの市民に警告を発しておりますが、蒲郡市におきましても、そのような悪徳業者に対する対応をどのように考えておられるのか質問いたします。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　悪徳業者の対策でございますが、市の広報紙、あるいは全戸配布のチラシに悪徳業者の対策記事を掲載いたしました。あるいは各種の説明会や啓発活動で注意も促しております。現在までの被害についての情報はございませんが、東三河地区では新城市で被害が発生していると聞いております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　転ばぬ先のつえということで、必ずこういう時代になりますと、必ずこのような業者がはびこると思います。ぜひとも注意していただきたいと思います。　また、少し質問が前後しますが、総務省消防庁の方から、いわゆる設置義務に対してどのぐらい充足しているか、100％がいいのですが、例えばどのくらい充足しているのかという依頼といいますか、設置状況の調査の依頼はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　現在のところ、総務省消防庁からの設置状況の調査はございません。私なりに解釈をすれば、先ほど申し上げました平成23年５月までにということでありますので、ある程度期間があるということで、全国的にもばらつきがあるので、多分調査はないのかなというようには解釈しております。ただし、先ほど申し上げました、愛知県では統一的にことしの５月31日までに設置しなさいということがございますので、愛知県の防災局を中心に啓発活動が進められているということで、予防担当者会議で各市の設置率等、あるいは啓発活動等の進捗状況の調査はございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　それでは蒲郡市におきまして、高齢者、また障害者に対して、このように火災報知器、火災警報器等を購入する場合に補助金が個人に出るように聞いておりますが、このあたりの説明をお願いいたします。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　私の方から担当の方へ聞きました内容をお知らせいたします。高齢者、あるいは障害者に対する補助金につきましては、まず高齢者に対しましては長寿課におきまして、老人日常生活用具給付事業実施要項に基づきまして、おおむね65歳以上で、住宅防火対策を必要とする寝たきり老人のいる世帯及び、ひとり暮らしの世帯に対し、１世帯２台を限度とし、１万5,500円以内の給付を行っております。　なお、対象となるのは生活保護法による被保護世帯並びに前年度所得税非課税世帯であり、負担金はございません。　障害者関係につきましては、福祉課において障害児・者日常生活用具給付事業実施要項に基づき、身体障害者の障害等級２級以上、あるいは知的障害者の療育手帳Ａ判定の方の世帯に対し、高齢者と同様に１世帯２台を限度とし、１万5,500円以内の給付を行っております。ただし、障害者の方につきましては１割の本人負担額をいただいているということでございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　蒲郡在住の障害者、障害児、または知的障害者に対して１割の個人負担をお願いするというのは若干厳しいのかなと実感しますが、この点も今後検討課題としていただくよう申し上げておきます。　議長、私は先ほど質問を若干落としましたので、防災行政ラジオの途中の２問の質問を今からやってよろしいでしょうか。　ありがとうございます。　先ほどの防災行政ラジオの質問の方で、質問が抜けておりましたので質問させていただきます。　蒲郡市におきまして、本年度導入いたしましたＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、この警報システムを通じてラジオにいろいろな情報が入ってくるわけでございますが、そのラジオの中に入ってくる情報量、情報の種類等を若干説明いただきます。お願いします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　Ｊ－ＡＬＥＲＴは大規模災害や外部による武力攻撃などといった、緊急事態等の時間的余裕のない緊急情報を、人の手を借りずに情報を流すことができるシステムです。消防庁から人工衛星を介して送られてくる情報は、他国からのテロ情報や気象等に関する情報で緊急地震速報のほか、大津波警報、津波警報、津波注意報、震度４以上の地震速報、各種気象警報などがあります。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　わかりました。それでは今年度に蒲郡市内の小中学校の方に「デジタルなまず」が、本年導入されたと聞いております。この「デジタルなまず」という聞きなれない名前の機械の機能だとか、やはり情報量、情報の種類、また、小中学校でどのようにこれを今使っているのか。どのように有効的に使うのか、そのようなことをお聞きしたいと思います。 ○土屋善旦議長　教育部長。 ◎小嶋康友教育部長　先ほど申し上げました緊急地震速報の受信装置、「デジタルなまず」という名称でありますけれども、この６月１日に各20校に配備をいたしました。導入の経緯でございますが、市長が申しております市政運営のマニフェストにあります「安心のまち蒲郡」を実現するということでございます。　この緊急地震速報受信装置の機能とシステムであります。この装置は気象庁が発信します緊急地震速報を、機器を開発しました会社のホストコンピュータでデータ確保したものを瞬時にインターネット回線で各学校へ配信し、校内放送設備から緊急地震速報の音声を流すものでございます。例を申し上げますと、震度幾つ、それから警告音が数秒鳴りまして、その後、10、９、８、７という音声が流れます。この音声データは震源地からの距離によりまして、震度の大きさやカウントダウンの秒数など予告音声が異なっております。また、設置した各学校の緯度、経度も計算に入れますので、実際の地震があったときには、各学校の位置によって震度の大きさやカウントダウンの秒数も若干の違いが出てくるようになるというものでございます。６月10日火曜日ですけれども、今週の火曜日に全校で訓練を行いました。訓練の内容は、９時から一斉に機器装置のテストモードから校内放送を流すという避難訓練を行いました。おおむねどの学校も、その音声が聞こえ始めると同時に、教師の指示に従って机の下に身を隠す、あるいは本等いろいろなもので頭を覆うなどの対処をとり、揺れがおさまったくらいの時間を見計らいまして校庭に避難するという訓練を行いました。　今後もテストや訓練を繰り返すことによりまして、常日ごろの地震に対する心構えを児童生徒に体で覚えてもらう必要があるというように思っております。　この訓練の成果は、考察ということでございますけれども、装置の設置を契機にしまして、これまで以上に常日ごろの地震を含め、災害に対する心構えを訓練を繰り返すことによって植えつけていきたいです。　それから先ほど申し上げましたが、地震情報の配信を受けてカウントダウンが始まりますが、この短い時間で何をすべきか。それと、いつ来るのかわからないということでありますので、学校のいろいろなところに生徒児童がいるわけでありますので、その辺でどういう身の安全の確保をするかということも、今回この訓練を終えまして、各教室に戻って話し合ったということでありますので、非常に有意義であったということであります。ということでありますが、緊急地震速報には技術的な限界があるということも理解をしていく必要があると思います。地震に対する基本的な対応としましては、速報の有無にかかわらず、揺れを感じたら身の安全を確保するということを学校現場では教えていくということになると思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。気象庁の緊急地震速報が昨年スタートし、あわせて蒲郡市におきましても、本年度Ｊ－ＡＬＥＲＴ・デジタルなまずで受信しておりますが、本来の目的である地震が来る数十秒前から、少なくとも数秒前に地震の予知速報を流してくれる技術があると聞いておりましたが、このところの日本の地震では、地震の後に速報が出るようになっております。地震の後に地震速報では役に立っていないのかなと思いますが、うまく機能していない原因というものがわかればお伺いいたしたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　気象庁によります緊急地震速報が昨年の10月からスタートしてまいりました。しかしながらいろいろな課題があるということで、たしか沖縄県であったかと記憶しておりますが、ここで発生した地震で、震度判定おくれによって地震速報が間に合わなかったというようなケースが発生しております。その原因として聞いておりますのは、地震発生地域に震度計が少なかったということによって、震度判定に時間を要したこと。それから、地震発生場所が近過ぎたために、地震波の伝達にシステムが追いつかなかったことなど、技術的な限界や研究余地がまだまだ多くあるというように考えられますので、今後の防災行政無線や防災ラジオからの情報提供に当たっても、事前に皆様に周知しておく必要があると考えております。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。日本の持つ最先端の地震予知工学とでもいいますか、今後の進歩を望みまして、この質問は終わらせていただきます。　続きまして２番、新消防庁舎に関連する道路整備につきまして、蒲郡市内の幹線道路整備について、新消防庁舎の移転もあり、整備を急ぐ必要性のある都市計画道路が多数あります。特に都市計画道五井線は市民病院の西側、新消防庁舎の東側に位置し、南北に縦断する道路であります。府相町、丸山町、三谷西区、豊岡町、平田町からのアクセス道路として非常に重要であり、新消防庁舎が平成22年３月に完成する予定ということを考えれば、早急にこの五井線の未整備部分約130メートルは着工していかなければならないと考えます。ここ10年間道路建設が滞っている主なる原因、そして今後、道路建設を再開するに当たり、当局には蒲郡市民の利益を最重点に考えいただき、地権者との折衝はもとより、最終的には用地の収用を選択肢に入れた中で、道路建設の再開を強く望みますが、当局の考え方をお伺いいたします。 ○土屋善旦議長　市長。 ◎金原久雄市長　この五井線、要するに市民病院からおりて突き当たったところと、下からの130メートル間が未開通であります。もう平成７年から交渉して進めてきまして、残り１名となりました。歴代の議員さん、総代さんにもご尽力をいただいておりますが、まだ先が見えてこない状況であります。用地の交渉は任意契約が本来でありますが、そろそろ決断をしなければいけないころかなと、こんなように思います。新しく消防庁舎ができますと、行きは中央分離帯を右左折できますが、西から帰ってきたのは、こちらへ右折して消防庁舎へ入ることができませんので、必ずこの道路は重要な道路に、出動、帰庁にも大変重要な道路でございます。先ほど申しましたように、土地収用の決断のころかなと思っております。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。市長みずからの用地収用を選択肢の視野に入れた考えの中で、道路建設を早期実現していっていただきたいと思います。　次に、新消防庁舎の完成により、新消防庁舎と市民病院の北側に東西に横断する国道247号線中央バイパス、これも市民にとっては最重要な幹線道路だと思いますが、野崎議員の方から質問があり、説明がありましたが、いま一度簡単に説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　国道247号についてでございますが、現在、全長5.6キロメートルのうち、東側約半分の区間、本宿線までが供用開始されております。今後の予定といたしましては、平成20年度に坂本線までが供用開始されるよう愛知県と協議をしております。　また、全線供用開始につきましては、平成22年度を目標としていますが、21年度から道路特定財源が一般財源化になりますので、大変心配をしております。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。続きまして、関連する道路といたしましては、新消防庁舎の完成に合わせまして、蒲中東側の本宿線の早期開通と整備が望まれます。本宿線につきましては、中部土地区画整理地区内の国道247号中央バイパス交差点南側から新幹線までの間がいまだに整備をされておらず、普通車の交通には支障がないものの、車道幅が狭く、大型車がすれ違う際に危険な状態になっております。未整備箇所の予定につきまして、お伺いいたします。 ○土屋善旦議長　都市開発部長。

◎大須賀章悦都市開発部長　中部土地区画整理地内の本宿線の未整備箇所でありますが、国道247号中央バイパスの水竹町一反田交差点から新幹線まで延長約470メートルのうち90メートルが整備済であり、380メートルが未整備となっております。本宿線の整備予定としましては、平成20年代前半に国道23号蒲郡バイパス蒲郡インターの開設と国から聞いております。これに合わせるべく整備を進めてまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　国道247号中央バイパスは、蒲郡バイパスの完成、蒲郡インターの開設に合わせた整備目標ということですが、現地を見ますと道路整備に支障となる樹園地があるように見受けられます。もっと早く整備ができないものかと考えておりますが。 ○土屋善旦議長　都市開発部長。 ◎大須賀章悦都市開発部長　整備を早くということでありますが、道路工事の支障となります要移転物件は、歩道の一部にかかる建物１戸と立竹木があります。現在補償交渉に入っております。非常に難しく難航を余儀なくされていますが、引き続き交渉してまいります。　また、工事につきましては、雨水管、汚水管の埋設工事や水道の送水管、配水管の移設工事も必要であります。さらに未整備箇所の東側街区におきまして、本宿線の工事中及び完成後の地区内交通を処理するための南北区画道路もあわせて整備する必要があります。このような事情から、平成24年度完成が最速の工程と考えます。この工程で進むには、先ほど説明しました補償対象となります地権者の方のご協力が得られることが前提でありますが、現在、交渉状況からしますと難航が予想されます。今後の工事工程に影響が出ないか危惧しているところであります。ご理解いただけるよう、さらに努力してまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　やはり地権者との補償交渉が難航しているということが実情であると思います。しかしながら、今後の交渉で地権者にご理解を得られればよいのですが、努力しても、もし最終的にご理解いただけない事態になった場合に、どのように考えるのか。地権者と合意が得られなければ、その後の工事工程にも影響し、蒲郡インター開設に間に合わなくなることも考えられます。先ほど、五井線のことでも市長から土地収用も選択肢の一つであるとの旨を回答いただいております。土地区画整理事業につきましても、このような手法は可能なのでしょうか、質問をいたします。 ○土屋善旦議長　都市開発部長。 ◎大須賀章悦都市開発部長　土地区画整理事業におきましては、道路の収用と同じような手法としまして、土地区画整理法の中に、施行者みずからが支障となる物件を移転または除却できることがうたわれています。いわゆる直接施行という方法であります。どうしても合意いただけない場合は、そのような方法を検討せざるを得ないと考えますが、まだ補償交渉に入って間もないということもあります。引き続きご理解が得られるよう粘り強く交渉し、その結果としてご協力いただけることが最もふさわしいと考えています。　以上です。 ○土屋善旦議長　大場議員。 ◆大場康議議員　やはり世の中はスピード時代といいますか、一昔、二昔前ではございませんので、10年したら必要な道路も不必要になるということも十分考えられますので、今後、地権者の方には積極的にご理解をいただき、最終的にご理解いただけない場合は、やはり収用ということも若干視野に入れていただきたいと考えております。　以上で質問を終わります。 ○土屋善旦議長　この際、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○土屋善旦議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　大きい１、防災対策について伺います。　５月12日に発生した中国四川省大地震から１カ月が経過しました。７万人に迫る犠牲者に改めて哀悼の意を捧げたいと思います。負傷者は37万3,000人、行方不明者は１万7,000人となり、被災者総数が4,500万人を超える大災害でありました。自然災害の脅威をまざまざと見せつけた四川大地震ですが、地震国日本にとっても決して対岸の火事ではありません。特に日本の場合は都市密度が高いため、同じ規模でマグニチュード7.9の大地震が起これば、住宅密集地の大火災などで死者が10万人に上るおそれもあるという声まで浮上しています。まして総人口の４分の１超を抱える首都ゾーンが甚大な被害を受けるのは避けられない状況であり、その対策が急がれます。　地震が起きないと思われていた能登で平成19年３月、震度６の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。　耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状であります。そこで(１)蒲郡市耐震改修促進計画について、順次伺います。　阪神・淡路大震災における人的被害は、建築物等の被災に起因するものが大多数でした。蒲郡市は東海地震の地震対策強化地域や、東南海、南海地震の地震防災対策推進地域に指定され、大規模地震の危険性の高い地域です。これまでも旧基準木造住宅を対象に無料耐震診断や民間木造住宅耐震改修費補助事業を実施して耐震化を進めてきました。まず、建築物の耐震化の現状はどうか伺います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　建築物の耐震化の現状でございますが、初めに、昭和55年宮城県沖地震の仙台市の建物被害などを踏まえて、昭和56年に建築基準法の耐震規定が大きく変更されました。改正後の基準で建築された建物に対し、改正前に建築された建物は、阪神・淡路大震災などの地震で大きな被害を受けたものが多く、耐震性が低いとされています。　次に、蒲郡市の住宅の耐震化の現状でございますが、住宅総数３万3,262棟に対して、耐震性のある住宅は１万6,864棟で、耐震化率約51％でございます。内訳は木造住宅が総数２万7,177棟に対し、１万1,355棟で約42％、非木造住宅が約91％の耐震化率です。　また、多くの人が利用する特定建築物は総数306棟に対して、耐震性のある建物は168棟で、耐震化率55％でございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　現状としまして51％ということで、まだまだ厳しい状況だなというのがわかりました。　この耐震改修促進計画ですけれども、これはパブリックコメントが出されておりまして、耐震改修促進計画というのが既にできておりまして、公開もされています。そういった中で、次にお伺いするわけですけれども、平成18年１月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化に積極的に取り組むための耐震改修促進計画の策定が求められているということです。そこで、蒲郡市もつくったわけですけれども、建築物の耐震改修の目標はどのようか伺います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　耐震改修の目標でございますが、耐震改修促進計画期間は平成20年度から27年度までの８年間でございます。耐震化目標は住宅及び特定建築物を90％として、市所有建築物については100％の耐震化を目指しますが、目標の達成には新たな施策効果による耐震化の実施が必要でございます。また、社会情勢の変化を考慮して、中間年度に計画内容を検証し、必要に応じて計画内容や目標を見直ししてまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　住宅及び特定建築物では90％ということで、市所有建築物については100％の耐震化を目標ということですね。そういうことで進められるということであります。なかなか現実等見ると大変な目標だなと思うわけですけれども、次に平成17年３月の中央防災会議では、東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略において、今後10年間に死者数及び経済被害額を半減するという目標達成のため、建築物の耐震化を実施することを求められています。こういうことも含めまして、今後建築物の耐震改修はどのように推進するのか伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　住宅・建築物の耐震化を促進するためには、住宅・建物所有者が地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識し、取り組むことが不可欠でございます。大規模地震に備えて、安心して暮らせるまちづくりに向けて、平成14年度より旧建築基準法で建築された民間木造住宅の耐震診断を無料で行っております。また、地震による被害を最小限に抑えるため、耐震改修費補助を平成15年度より行っていますが、対象物件に対して実施割合が伸びないのが現状でございます。平成19年度末の実績は、耐震診断1,281件、耐震改修が58件でございます。今後もパンフレットやインターネットなどによる啓発普及活動、そして耐震診断戸別ローラー作戦に取り組み、所有者の耐震改修に関する意識の向上を図るよう推進してまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　普及啓発ということも含めて推進していただくということですけれども、次に、耐震診断のローラー作戦等を含めて、特に重点的に耐震化を進める区域はどのように選択をするのか伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　重点的に耐震化を進める区域についてでございますが、地震発生時に大きな被害が予想される区域について重点的に耐震化を促進することにより、火災延焼の防止や、避難路・輸送路の確保を図り、被害軽減の効果を図ります。重点的に耐震化を進める区域の基準としては、次の項目が挙げられます。地震発生時の建築物の全壊率が10％以上の区域、木防建ぺい率が20％以上、この木防建ぺい率と申しますのは、火災による市街地の延焼危険度の高い地区でございます。特定建築物が10棟以上、地震発生時に通行を確保すべき道路に接している区域などでございます。　以上の基準により、区域を選択した地域から優先的に耐震診断戸別ローラー作戦を行い、耐震改修の普及啓発促進に努めてまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　そういう重点的に耐震化を進めるという区域というのをあらわしているわけですけれども、優先的に促進に努める最重点地区というのはどこになるのか伺います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　重点的に耐震化を進める区域は、西浦地区、形原地区、三谷地区及び旧蒲郡町の海岸地区になります。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　わかりました。計画が公表されましたので、それを見ると、また具体的にわかり、特に最重点地域も一方では不安も出るかもしれませんけれども、やはりそういうところだからこそ対策を進めるということが必要かなというようにとらえて、ぜひこの辺も集中的に促進を進めていただきたいというように思います。　昨年でしたか、西浦の方でローラー作戦をやられたということですので、今後また、こういう最重点地区もローラー作戦等を進めていただければと思います。　ちょうど中日新聞の11日のものにも、ローラー作戦に効果ありということで、県の方もモデル的にやっていて、まずは耐震診断ということですね。取っかかりは診断ということでありますので、この辺をまずはやっていただいて、危険性を認識していただくという、そういう取り組みが非常に大事かなというように思いますので、しっかりこれから取り組んでいただければと思います。そういう中で、なかなか耐震化の率というのも、まだまだ厳しいし、目標に対してどうやっていくのかというのは非常に難しい問題かなというように思いますけれども、実はその耐震改修として、他の地域でありますけれども、既存住宅の、例えば１部屋にシェルターということで設置をして避難ルームにするなど、部分補強や逃げ道の確保ですね。そういうことなどにつながる簡易改修を助成の対象として耐震化を促進すると、そういう地域もあるようですけれども、そのことについて、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　簡易な耐震改修についてお答えいたします。　蒲郡市は愛知県と協力し、民間木造住宅の耐震診断事業や耐震改修費補助事業を行っています。しかし、耐震改修に要する費用は県内で平均174万円となり、改修費補助を受けても多額の自己負担が必要となるため、低コストかつ簡易な耐震改修工法の開発・普及が耐震化の促進には不可欠になっています。最近、建築業界などで簡易な耐震改修の新工法の発表もあり、建物全体の耐震改修ではなく、一部の必要な場所の耐震補強を助成する行政もあると聞いております。今後につきましては、愛知県との連携を密にして情報の収集に努め、耐震改修の促進を推進していきたいと思っております。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　やはり、命をいざという時に守るという観点からすると、建物全体を耐震化するというのは非常に大事なことですけれども、例えば、常にいるとか、寝ているような部屋、特に一番多分出口に近いところの部屋になるかと思いますけれども、そういうところを先ほど言ったようにシェルター式にすると。また、そこから出る出口等を補強すると。そういうことによって命が守られると同時に、建物全体も全壊するではなくて、それによって補強された部分、他の部分に対しても壊れにくいという効果もあるかと思います。やはりそういう部分の中で、少しでも耐震化が進むというために、ぜひ研究もしていただきながら促進していただければと思います。目標値が90％という計画になっていますけれども、それには約7,000棟近い改修が必要だということで、今、助成の事業を始めてからも数十件という状況でありますので、なかなか遠い目標だなというように思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それで、市民への啓発として、危険性の程度を示す地震防災マップですね。これを作成し情報提供を行うということが、この計画の中にはありますけれども、いつごろ作成をするのか伺います。 ○土屋善旦議長　建設部長。 ◎星野幸治建設部長　地震防災マップの件でございますが、今後の地震防災マップの情報提供につきましては、現在のデータを整理して概要版に取りまとめ、来年度に予算要望をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　来年度に作成していくということでありますけれども、多分、この促進計画の中で概要的なというか、マップが示されているところを見ると、あと予算的なことをクリアすれば早めに取り組めるのかなということもありますので、来年度ということではありますけれども、ぜひ、私は補正ということも含めて早急にやりながら、ローラー作戦をやるときにも、例えば、できたときに周知する方法として、今までも他のマップ等でも広報と一緒に巻いてしまって配るという、そういう配布方法をとられていました。今回も防災マップができた暁には、一つの手法としてそういう方法もあると思いますけれども、やはり直接伝えたり、少しでもいいから説明をしていくというのが大切ですので、やはり早めにつくって、これをローラー作戦等のときに使いながら説明するとか、そういうこともぜひしていただきたいなというようにお願いをしておきたいと思います。　また、直接出向いてということも考えれば、やはり最重点地域、そういうところを中心として、出前型の説明会等もぜひやっていただきたいというように思いますので、これはお願いをして終わっておきたいと思います。　それでは次に(２)ですね。学校施設の耐震化について伺います。　公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。さきの四川大地震では、学校倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の１割に当たる被害を出しました。こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために地震防災対策特別措置法を議員立法で改正することが与野党で合意され、昨日11日午前の参院本会議で可決成立しました。改正法には国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれ、平成20年度予算から適用となり、３年間で耐震化を加速させるとしています。改正のポイントは地震補強事業の国庫補助率を、現行の２分の１から３分の２に引き上げ、地方交付税措置を拡充、耐震化診断の結果の公表の義務づけの３点です。現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の３割強に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではなく、小中学校の耐震化率が全国で約６割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。しかし、改正法により国が86.7％を負担することになり、実質的な地方負担は13.3％と半分以下に圧縮されます。　そこで伺います。市はこれまでも法人税の超過課税等を財源に小中学校施設の耐震化に取り組んできましたが、経過と現状について伺います。 ○土屋善旦議長　教育部長。 ◎小嶋康友教育部長　お答えします。　市内の小中学校施設の耐震化の経過と現状ということでございます。小中学校の施設の耐震化工事につきましては、災害時の避難場所に指定されております体育館の耐震化を平成９年度から開始をしております。平成19年度、昨年度の蒲郡中学校の体育館の耐震化工事をもって、体育館につきましてはすべて完了いたしました。　校舎の方でありますけれども、これは平成16年度から耐震化工事を進めてきておりまして、平成19年度は形原中学校の管理棟、形原北小学校の南棟を実施しておりまして、その結果、これまで16年度から15棟につきまして耐震化を終えておりまして、20年４月１日現在での小中学校の耐震化率は61.9％となりました。　なお、耐震診断につきましては、すべて完了をしております。本年度は三谷東小学校の中棟校舎並びに三谷中学校の技術棟校舎の耐震化工事を行います。また、現在使われておりません西浦中学校の旧体育館につきましても解体工事を行っていきます。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　現在、61.9％ということで耐震化率がなっているということです。これは先ほど言いましたように全国平均より、やや進んだかなというところで、全国的に見ると非常にまだまだ低いところもあるし、進んでいるところもあるなというところであります。まだまだ蒲郡としても耐震化を進めていかないといけないという状況かなと思います。　それで、小中学校の耐震化ということにつきましては、市長の公約でもありますが、今後の耐震化工事の計画について、詳細を伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　市長。 ◎金原久雄市長　平成19年度当初は、学校施設の耐震化計画につきましては、10年計画、平成28年度までというようにしておりましたが、昨年の８月、国の公立学校耐震化推進に係る調査研究協力者会議の報告において、平成20年度から24年度までの５カ年計画で、危険度の高い建物から優先的にすべて改修するよう計画の見直しが求められました。そしてまた、昨秋の選挙で、私のマニフェストで「災害に強いまちづくり」においても、小中学校の校舎については、今後５年間ですべての校舎を耐震化すると公約いたしました。このことから耐震化につきましては、平成20年度から24年度の５カ年で完了するよう計画を変更しました。施設別の内訳として校舎が35棟、渡り廊下、下足棟など教室以外の施設18棟の計53棟の改修を実施する予定であります。　また、この５カ年計画の整備に係る概算工事費は、本体工事並びに実施計画等の関係事業費を含めて、現在のところ21億円と予測しております。先ほど議員がおっしゃるように、補助率が２分の１から３分の２ということでありますので進めてまいりたいと思いますし、さきの四川省の地震でも、校舎の崩壊によりたくさんの生徒が亡くなっており、きっと文科省も今までのように前倒しで事業を進めてくれるのに、それについて早くこの計画を終了するよう進めてまいりたいと思います。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　市長さんの方から早く進めていきたいということで答弁をいただきましたけれども、５年間の計画で総事業費が21億ということでありまして、５年間の中で平均しますと、毎年４億ぐらいのお金がいるし、多分多少でこぼこというか波がありますので、５億、６億という予定もされている年もあろうかと思います。昨日通りました法律の中で負担も減ってくるということになりますので、特にこの法律というのが３カ年の時限措置ということですので、ぜひこれを利用していただいて、さらに見直しをお願いできればなと思いますけれども、その辺について、確認をもう一回させていただきたいと思います。お願いします。 ○土屋善旦議長　教育部長。 ◎小嶋康友教育部長　５年間の計画をできるだけ早くということで、私どももそれを目指したいと思いますけれども、先ほど議員がおっしゃいました３年間という文科省の方と国の方の話でありますけれども、私の知っている限りでは、３年間というのは耐震性の指数というのがＩｓ値という指数がございまして、その指数が0.3未満のものについては危険の度合いが高いということでございますので、こういうものについては３年間でできるだけ早くやりなさいと。それ以外についても早くやることにこしたことはございませんが、５年間というような話もありますので、その辺を受けての国の方の３年間と思いますので、とはいうもののできるだけ早くやりたいということでございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　わかりました。まだ詳細等がこれから来ると思いますけれども、また努力していただきたいということをお願いして、この件については終わっておきたいと思います。　それでは次に、大きい２の食育の推進について伺います。　食は生きるため、成長するため、暮らしていくためにはなくてはならない大切なものです。長い歴史の中で食についての知識や文化が育ってきました。しかし近年、栄養の偏りや不規則な食事による生活習慣病の増加等の問題が生じており、食を支える人たちの活動や食文化についての理解を深めることが難しくなってきています。さらには食料の自給率の低下等により海外からの輸入が増加し、食の安全性が懸念されています。加えて食べ残し等の廃棄されるものがふえる傾向にあるなど、食にかかわるさまざまな問題が指摘されています。そのため、国において食育を国民運動として推進し、人が生涯にわたって健全な心身を養い豊な人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指し、平成17年７月、食育基本法が施行されました。そして、食育基本法に基づき、国においては平成18年３月、食育推進基本計画が、また、愛知県においても平成18年11月、「あいち食育いきいきプラン」が作成されました。食育の推進の観点から順次伺います。　「あいち食育いきいきプラン」は愛知県の特色を踏まえ、三つの食育の方向を目指し、それぞれに数値目標を設定しています。県や関係団体等はプランに即して家庭、保育所、幼稚園、学校等、職場及びそれ以外の広範にわたる対象をとらえた地域といった機会と場所において、教育、保育、社会福祉、医療、保健、農林水産業、食品関連事業等の関係者がしっかりと連携し、継続的に啓発活動や情報提供などを行っていくとしています。食育推進に関する蒲郡市の取り組み状況はどうか伺います。 ○土屋善旦議長　産業環境部長。 ◎大竹勝美産業環境部長　松本議員が今ご指摘のとおり、愛知県におきまして、「あいち食育いきいきプラン」というのが、平成18年11月に制定されておりまして、これにも三つの目標があるということでご紹介をいただきました。蒲郡市におきましては食育基本計画というのをまだ策定しておりません。したがいまして、今現在におきましては各担当ごとにやっているということでございまして、ちなみに産業振興課と学校教育課、学校給食課、健康推進課、児童課などの各課で、それぞれの今できることを対応しているというのが現状でございます。　産業環境部としましては、平成14年度から「子ども農業教室」、これは小学校３年生を対象にしておりますけれども、これは予算をつけて毎年開催いたしまして、集出荷場でありますとか、ミカンのハウスの見学とか、あるいは畑で仕事をされている農家の方にいろいろな話をさせていただきまして、一応食農教育ということでやっております。　昨年度と、その前の年にＪＡ蒲郡市が市内の全小学校を対象にしまして、特産品であります「箱入り娘」がありますけれども、これを学校給食に提供して、そのときにチラシを配って、蒲郡にはこういうものがありますよということを児童に説明しております。　漁業に関しましては、地元産の魚を使いまして、小学校高学年でありますけれども、夏休みの「親子魚料理教室」、あるいは一般を対象とした魚料理教室も、これは平成17年度から予算を計上しましてやっております。そのほかにも単発的に県の事業に呼応しまして、団塊の世代の料理教室とか、あるいはリーフレットをつくって配布をしたりしております。　それから平成18年度には、農村生活アドバイザー、これは研究助成ですけれども、塩津保育園で蒲郡のミカンを提供しまして、みんなに買っていただきまして、塩津保育園へ出向きまして蒲郡の農産物のことをいろいろ話をしたということがございます。　以上です。 ○土屋善旦議長　教育長。 ◎平岩尚文教育長　続きまして、教育委員会にかかわるものについてご説明をさせていただきたいと思います。　小中学校につきまして、食育について、あいちの教育に係るアクションプランのテーマ「早寝・早起き・朝ごはん」の具現化を目指して、学校が独自に行う食に関する教育活動と、給食センターに配属している学校栄養教諭及び栄養職員による食の指導の両面から展開をしております。　まず最初に、学校給食センターの取り組みについて行われたものを説明させていただきます。　学校給食訪問を年間の中で対象となる学年の全学級に１回ずつ実施しております。本年度は小学校２年生、４年生、６年生、中学１年生を該当として、その学級のすべてに行っているということであります。内容につきましては、栄養価のことや、食の大切さや、食べ方等々の話をさせていただいております。　また、昨年度から栄養教諭が１人蒲郡へまいりましたので、その栄養教諭を形原小学校に配置させていただいて、食の指導計画、また、きめ細かな食育指導を行っているところであります。　さらには、給食センターの調理についても、次のような給食を用意して、子どもたちに、その食の指導の具体化を図っているところであります。　主なものとして四つあるわけでございますけれども、一つは、「かみかみ給食」、硬いものをしっかり食べなさいというような指導、それから「地産地消」、地域のものを大切にして、地域の味を知ろうという。また、「応募献立」、子供たちの方から献立を募集しまして、その募集にのっとった給食を出していくことによって食への関心を高める。四つ目は、蒲郡特異の独特なものでありまして、市長さんの決まりのものでございますけれども、蒲郡は米飯給食を年間県では、全国では2.9回ぐらいが平均でございますけれども、それを蒲郡では週４回実施させていただいて、日本食のすばらしさを実感させていただいているところであります。特に、千代錦のおいしさを実感させることによって、米の大切さを指導しているところであります。　学校教育におきましては、たくさんのことをやっているわけですけれども、まず一つは、日常の給食指導で具体的なことをやっています。スプーンの持ち方だとか、食べ方とか、マナーだとか、みんなで楽しく食べるというようなことを実感させて、指導しているところであります。　また、学校栄養職員や保健センター管理栄養士との連携によって、総合学習の中で食の指導、授業を行っているところであります。　また、理科や生活科、社会科、家庭科、総合学習等々の中で食にかかわる授業を展開して、いろいろと食にかかわる指導を行っているところであります。　また、学校全体としましては、学校保健集会等々の中で、朝ごはんを食べようとか、早寝・早起きをしようとか、食の重要性を全校集会の中で指導しているところでもあります。　また、保護者への啓発ということで、給食試食会だとかＰＴＡ料理教室、また、学校だより等々で食の大切さを啓発させていただいているところであります。　その他としましては、平成19年度の形原小学校の研究指定、また、20年度の文科省の西浦中学校の学校給食優良校への啓発、研究体制を整えて、食の重要性を啓発しているところであります。これから、食に関する重要な教育活動を展開して、より一層、食育指導について重視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　引き続きまして、健康推進課と保育園の食育への取り組みについて、概要を申し上げます。　まず、健康推進課でございます。食については「健康がまごおり21」で、「楽しく、おいしく、体によい食生活にしよう」を大目標に掲げてありまして、「ほほえみプラン21」で、食育の推進を掲げております。　具体的な取り組みとしましては、乳児を対象とした離乳食教室の「モグモグ教室」だとか「カミカミ教室」を初め、３歳から入園前の幼児を対象した幼児食教室の「ぱくぱく教室」を実施しております。また、小学生低学年を対象とした「親子料理教室」を春休み、秋休みに実施しております。さらに、学校や保育園に出向いて、食の大切さをわかりやすく伝えています。蒲郡西部小学校区で実施中の「健康づくりモデル事業」でも、食育の推進を行っております。　食事バランスの崩れやすい高齢者の食生活改善事業としましては、65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、「みんなで元気会」を市内各公民館で実施しております。ほかにも「男性の料理教室」だとか、「健康見直し隊が行く」などで、バランスのとれた食事、野菜を食べよう、減塩の必要性などを伝えています。　これらの事業を進めるためには人材が必要であります。幸い蒲郡市では食生活改善協議会のご協力をいただきまして、どの事業にも食生活改善推進員さんにお手伝いをお願いしております。今後はこうした人材の養成、あるいは確保にも努めてまいりたいというように考えておる次第であります。　次に、保育園における食育の取り組み状況であります。給食献立表だとか、園だよりなどを利用して、保護者向けに生活リズムの大切さについての啓発を努めております。また、保育園での野菜栽培などを通して、食べ物への関心を育てる取り組みもしてまいりました。しかし、計画的、体系的なものではございませんでしたので、平成19年度に園長会におきまして、乳幼児期の食育の大切さと、系統的な食育計画の必要性というものを認識いたしまして、試行的に蒲郡市保育園としての食育計画の試案を作成したところであります。　また、先日は、全保育士を対象として「保育所で進める食育」の研修会を行いました。平成21年度改定となります保育所保育指針では、さらに目標を明確にした「食育計画」を各保育園で作成し、食育推進に努めるとされておりますので、蒲郡市の保育園としましては、今年度ゼロから５歳児までの発達に即した食育計画を作成して、進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　答弁の方、ありがとうございました。特に現状ということでお聞きしたわけですけれども、多彩な取り組みをしていただいているなと思います。この食育について、私も平成17年６月議会で、ちょうど食育基本法ができた月でしたけれども、そのときに質問させていただいて、市長さんの方から答弁をいただいています。また、18年３月議会では、特に学校の食育について絞ってお聞きしましたけれども、いろいろな関係のところが多彩な取り組みをしていただいて、非常に取り組みとしては進んでいるなという感想を持ちました。特に子供たちの部分については、体験型のものというのは非常に大切だなと思います。最近も田んぼで稲をつくるという体験型のことを学校等でやっているようでありまして、友達がヒルにかまれたというか、そういう話等もあるような状況で、非常に泥くさいというか、そういう中ででも米の大切さとか、そういうことを学ぶということは非常に大切だなと親としても感じるところがあります。　また、親の面でも給食の体験を給食センターでやっていただいたり、保健センターの栄養士さんが学校に出向いていろいろな指導をされているというところを耳にしたりしますので、非常にそれぞれの分野で頑張っていただいているということを実感しました。　それで、以前学校のところでも質問させていただいたんですけれども、特に「早寝・早起き・朝ごはん」ということを中心に質問させていただいているわけですけれども、給食センターの方が中心だと思われますけれども、毎年、小中学校の食生活の実態調査というのを行われているというように聞いておりますけれども、ここからどんな実態がわかるのかなという、その辺を教えていただければと思います。 ○土屋善旦議長　教育長。 ◎平岩尚文教育長　学校給食アンケートという、これは毎年出させていただいているものでございまして、大変各学校現場では貴重な資料として、指導内容の具体化を図っていく上で大変有効に使わせていただいております。これは学校給食センターの方では、魅力ある給食づくりの資料として、こういうものを使わせていただいているわけでございまして、全小中学校の各学年１学級を対象にして、ずっと去年の12月に調査した結果を、今出させていただいているわけでございます。内容としましては、たくさんの内容がございまして、朝食の摂取数だとか、摂取の種類だとか、または学校給食の好き嫌いとか、または生活の中でのいろいろな習慣等々、いろいろなことを調べさせていただいております。そういう中で主なものを、すべて挙げると大変でございますので、私が気がついている主なもので改善されているものと、問題を残しているものの二つに分けさせていただいてお話をさせていただきたいと思います。　まず、改善されているなということで、18年度と19年度の数値を比べさせていただきますと、朝食の朝ごはんを食べている子供の数が若干でございますけれども、上がってきているなということを思います。小学校で言えば、18年度は食べない子が2.9％ぐらいの子が2.2％になったと。また、中学校では4.8％食べなかった子が4.3％に上がったと。これは県の目標でいきますと、小学校が22年度までに2.9％からゼロ％にしなさいというのが県の目標でございまして、中学校では6.1％から３％にしなさいというのが県の目標でございます。そういう意味でも若干改善されてきているのかなということがあります。　もう一つは、個食という言葉があるわけでございますけれども、夕食を家族とともに食べる子供たちの数が上がってきているなと。18年度と19年度と比べますと、小学校で食べていない子が2.3％いました。それが0.8％に減ったということは、とてもいいことだなと感じます。中学校では6.8％の子が孤独で一人で食べていたのが5.1％になったと。こういう点でもいいなという感じがいたしました。　問題点としましては、子供の栄養状況ということでいきますと、たんぱく質とかビタミンの摂取量がやや減っていているのかなという感じが、これは一つ問題があるなと。体づくりや、栄養づくりや、エネルギーづくりからいったときに、問題があるかなという感じがいたしました。　また若干、今の子供たちは嫌いな食べ物がふえつつあるなという現状があります。この点を踏まえまして、食育指導をより一層、きめ細やかに進めていきたいというように考えおります。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ありがとうございました。非常にきちんと給食センターさんを通じて調査がされているなというように思います。このことについては食育だよりという便りをつくっていただいて、全生徒、家庭に届けられているということも、私も目にして、そういう取り組みをされているなということを実感しています。そういう中で、親としてもそういうものを見て、やはり自分のところの生活状況を見直すきっかけになればなと思いながら見ています。　また、献立等にも先ほども紹介いただいた、子供たちが推薦するような朝食とか、そういうメニュー等も紹介したりして、多彩に工夫されているなというように実感します。また、今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。県内の自治体では食育推進計画の策定が進んでいます。内閣府食育推進室では、５月に「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」として、策定のポイントと地域の計画作成事例を紹介した冊子を取りまとめています。市町村が地域で活動しているさまざまな活動主体と密接に連携、協力していくネットワークのコーディネーターとしての役割が期待されているところです。蒲郡市食育推進計画策定の考えを伺います。 ○土屋善旦議長　産業環境部長。 ◎大竹勝美産業環境部長　ただいまご答弁させていただいておりますように、いろいろな課で広範囲にわたってやっているというようなことで、これではいけないではないかということで、庁内の連絡会議を一番初めに持たれたのが平成17年12月に勉強会ということで各課の担当者に集まっていただきまして、それぞれに対する食育の勉強会をやらせていただきました。　それから平成19年２月には、各担当課で行っている食育に関する施策とか行事等を報告していただきまして、一応、当時の農林水産課で取りまとめたというような経緯がございます。しかしながら、それはそれで事務が終結しておりまして、食育の推進計画というまでには至っておりませんでした。したがいまして、今後は関係各課との連絡をとりながら、早い段階で本市の食育推進計画策定に向けて努力したいと考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ぜひ、推進計画の策定ということで頑張っていただきたいと思います。県内でもいろいろなところが策定をしているということで、推進もされてきているかなというように思います。よろしくお願いしたいと思います。　それで、食育基本法においては、市町村食育推進計画策定及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができるとされています。内閣府食育推進室では、条例の制定は食育推進に関する市町村全体の機運の醸成とともに、仮に担当者が変わっても継続して推進されていく体制づくりに大きく寄与すると考えるとしています。食育推進計画策定に向けて、食育推進会議の早期設置が望まれますが、その考えを伺います。 ○土屋善旦議長　産業環境部長。 ◎大竹勝美産業環境部長　食育推進計画の策定に当たりまして、市町村の食育推進会議の設置というのが、その法律によって位置づけられておりまして、努力規定ということで盛り込まれております。蒲郡市としまして、その推進会議を条例制定によるものにするかどうかにつきましての是非は、今後検討させていただきます。ちなみに県内で、20年３月末で推進計画を策定している市が６市ございまして、その中で会議を設けているのは２市であります。条例制定の有無にかかわらず、食育推進計画等の策定に向けて体制を整えたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○土屋善旦議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ありがとうございました。先ほども言いましたように、私は17年６月に、この法律ができたときに質問して、早期の全体的な取り組みを願って質問させていただきました。ここの取り組みについては皆さん頑張っていただいて、進んでいるなというように思うんですけれども、やはり点や線の状況というのを面の形にしていただくと。そういうことが推進計画の策定であろうというように思います。ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。内閣府の方で、この食育について以前から食育の推進基本計画の中で、例えば、この６月が食育月間というように定められています。また、19日については食育の日ということで、毎月19日ということで、愛知県のプランの中でも19日を家族一緒に食事をとろうとか、そういう形の目標にしながら取り組んでいるわけですけれども、蒲郡ではなかなかそういう啓蒙というのがなされていないというところもありますので、ぜひこういう策定をするという取り組みの中で、そういう啓発等もしっかり担当課として取り組んでいただきたいということを最後にお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ○土屋善旦議長　この際、ここで13時15分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○土屋善旦議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、学校教育の諸問題について。　まず、学校図書の充実についてを質問をしたいと思います。　図書購入費につきましては、新学校図書館図書整備５カ年計画というものがございまして、平成19年度からの５年間で総額1,000億円、単年度では200億円の地方交付税の措置が現在実施されております。平成18年度末の学校図書館図書標準の全国平均の達成率が小学校で42％、中学校で36.8％となっていますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○土屋善旦議長　教育長。 ◎平岩尚文教育長　学校図書の充実についてのご質問でございますのでお答えさせていただきます。　昨年度、18年度末の達成率の調査の結果についてご報告させていただきます。小学校13校中、100％に達している学校が８校、75％から100％の学校が５校でございました。国の平均が42％でありますので、本市はかなり達成されているというように考えさせていただいております。また、中学校では７校中、100％以上達している学校が５校、75から100％の学校が２校でございました。国の平均が36.8％でありますので、中学校もかなりの達成率であるというように考えております。　しかし、100％以上の達成率になっていくことが大変望ましいと考えますので、これからいろいろな施策を通して、そういう実現に図っていきたいと思います。　具体的には、平成19年度の図書充実費を200万円を予算化しました。また、学校運営費の中からも各学校が総額950万円ほどを使って充実に図っております。　また、市長様の特色ある学校づくりの予算化の中から、特に75％から100％のその学校につきましては、特色ある学校づくりの一つの大きな項目として本の購入を挙げさせていただいております。また、市の図書館から提供される十分に使用できるリサイクル本を毎年200冊、一、二校選定させていただいて配布をさせていただいております。それでも充実できない学校があれば、地域の方々からリサイクル本の寄贈をお願いしたり、または資源回収などの費用を図書の充実に充てたりするなど、各校での工夫による充実もお願いして、そして、そういうことも視野に入れて、100％以上の達成率にしていきたいというように考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　今、御答弁いただきましたが、小学校では100％という一つの基準に達成していないところがまだ５校、中学校では２校あるということで、そこにつきましては、その達成に目指していっていただけるということでございます。私も毎年、学校訪問を20校、なるべく行かせていただいているわけですが、その中で、一つは学校の図書館を見させていただいております。そうしますと、先日も行った学校で図書館をのぞいてみたのですけれども、大分背表紙が日焼けして、タイトルが読めない、そのような本も書架に少し並んでいる部分があるのです。確かに、手にとって見ると、きちんと中は読めますけれども、子供たちが読みたいなと、そういう気分になるような、少し雰囲気と違うなというようなイメージがあったわけです。そんなことで、この学校図書の充実というのは、やはり子供の情操教育にかけての非常に大事な環境の場であると思いますので、ぜひ充実を図っていっていただきたいというように思っております。　それで、この100％を達成していないところもあるわけですが、基本的に、あるところは200％達成しているところもあるわけです。こういう学校図書というのは、どちらかというと、今ある部分に対して足していく、そういう形で足されていくような考えが基本にあるのかなというように思うのですが、先ほど言いましたとおり、見た目が非常に悪くなっている分もありますので、そういったものも削除というか、入れかえていくという、そういうような視点も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　教育長。 ◎平岩尚文教育長　毎年、学校訪問に伊藤議員様には参加していただいて、現場で直接ご指導いただいていることに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。　私も一緒にいろいろな施設を議員さんと回らせていただきながら対話をさせていただいている中で、「おい、子供の図書室は古い本が多いのん」なんていうお言葉をいただくことがありまして、身の狭い思いをするわけでございますけれども、学校現場には、やはり議員さん言われましたとおり、子供の読書力を高めていくような魅力ある図書館づくりというのは大変必要かと思いますので、そういう環境づくりと、もう一つは、新しい本の購入については積極的に頑張るようにお話をしているところでありまして、しかし、よく古い本を見てみますと、伝記物だとか、または百科事典等々だとか民話、そういうものが多くて、なかなか捨てがたいものもございますので、そういうこともご理解いただけましたらありがたいかなと思います。よろしくお願いします。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　その辺の中身も手にとって見てみて、「あっ、これは表紙が古いからどうだ」という部分ではないということも十分承知しております。とにかく、先ほども言いましたとおり、情操教育に対して図書環境というものは大事な部分でございますので、ぜひ、まだその一つの、基準といっても何が、本当にどういう意味での基準かというのも少し私もわからない部分があるのですが、一つの図書標準という基準からみて、100％まずは達成していただく努力をしていただきたいというように思います。　まず、この問題につきましては、これで終わりたいと思います。　続きまして、次の問題で、小中学校の児童生徒にかかわるインターネット上でのいじめ及び裏サイトについて、質問をしたいと思います。　現在、携帯電話やインターネットのブログ、また、３万8,000件以上あると言われる学校裏サイトの掲示板等に個人を誹謗中傷するというような陰湿ないじめがちまたには蔓延しております。そこで、本市の小中学校の児童生徒にかかわるインターネット上でのいじめ及び裏サイトの実態と今後の対策について伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　教育長。 ◎平岩尚文教育長　インターネット裏サイトでのいじめの実態についてお答えを申し上げたいと思います。　本年度４月から５月において、各学校が把握しているネット上の書き込みによる悪口、誹謗中傷などによる人間関係のトラブル的なものにつきましては、４件ほどの報告がありました。この４件の報告につきましては、どう対処したかと申しますと、サイトを閉鎖して、関係者や、または個人を指導いたしました。また、被害者が加害者を相手にしていないので、様子を見て静観するようにというような指導の中で、こういう４件について解決をさせていただいております。いずれにしましても、いじめというところまでに至っていないのが今の現状でございます。　教育委員会としましては、こうしたネットの犯罪を阻止する方法や学校裏サイトへのアクセス禁止及び監視が何とかできないものかと検討を重ねてまいりましたが、しかしながら、裏サイトや裏掲示板の検索や監視は大変難しゅうございまして、県警のサイバー犯罪対策室の担当者も、「それは無理ではないかな」というようなお話がありました。また、近々大きな事件が起きております東京の秋葉原の無差別殺傷事件、この25歳の加藤という容疑者等々の携帯からの電話ネットの掲示板「勝手サイト」というやつでやっていたようでございますけれども、これは３日から４日前から打ち込んでやっているのに警察も把握できなかったり等々でございました。この勝手サイトだけでも１万6,000件くらいある中での一つということで、そういう１人、２人の教員または組織ではなかなかできないのが現状ではないかなと思っております。　そういう意味から、私たちができることは何だろうかなというように考えさせていただいたときに、私たちは生徒により近づいて、より生徒の生の声を聞く中で、そういう情報を確実に把握しながら、きめ細やかな指導をしていくというのが大きな方法ではないかなというように一つは考えております。　もう一つは、やはり犯罪トラブルを防ぐためのフィルタリングソフト、この普及を子供にも父兄にも徹底的に１月当初からお願い申し上げて、これを実現させていくことではないかなというように考えております。　三つ目は、やはり、使う者のマナーだとかエチケット。こういうものの指導を十分していくことによって、犯罪に巻き込まれない携帯またはパソコンの使用の仕方ということを指導していかなければならないのではないかなというような思いを持っております。　そういう意味で、警察や保護者や学校との連携を密にして子供を守っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　よくわかりました。私もきょう、学校裏サイトチェッカーというホームページを開いて見てきました。今のところ蒲郡市内の小中学校のこの部分には「登録ありません」という表示がありました。これも見つけた方がそこに登録しないとわからないという部分がありますけれども、今のところ、そこのサイトではないということで少しほっとしていますけれども、でも隠れた部分がたくさんあるなというように思います。　昨日の国会で青少年有害情報閲覧防止法というのが通りました。それは、青少年に有害サイトを閲覧させない、今言われたフィルタリングサービスを電話業者に義務づけると、そういう内容の法律でございます。とは言ったものの、なかなか一つ一つの裏サイトを、裏というくらいですから、表面ではなかなかわからない部分ですので、そういったものを監視していくというのは難しいなと私も思います。そういった中で、常に子供と接している先生が敏感にその子供の様子、そういったことから、何かあるなということを感じていただきながら、その裏には、実はこういうインターネットのこの部分というのは、もう本当に、今、いつ、だれでもが加害者になり被害者になる可能性というのを秘めている部分だと思いますので、そういったことがあるのではないかという目でまたよく子供のことを見て、話を聞いてあげて、対処していっていただきたいなということを思います。私たちもできる部分で、そういうようなものが、あるいは私たちの耳に入りましたら、すぐ教育委員会なり学校にお知らせしながら、一緒になって対応していきたいというように思っております。　以上でここの部分につきましても終わりたいと思います。　続きまして、蒲郡市の震災対策についてということで、私は常日ごろ、防災ということでお聞きをしてきておりますが、今回は各議員、いろいろ取り上げて今おられますけれども、震災という部分でいろいろと質問をしていきたいと思ってとります。この問題を取り上げるに当たりまして、本当に中国の四川大地震で亡くなられた方々に心からのお悔やみと、被災された方々に対して本当にお見舞いを申し上げたいと思います。　それで、まず一つ目が災害時優先電話、これは携帯電話の部分でございますが、この活用について質問をしたいと思います。　震災、そのとき、だれがリーダーとなってこの対策本部を統率して地域住民の生命、身体、財産を守るのか。その一番手は市長でございます。二番手が副市長、三番手が教育長でございます。その発災後の通信というのは、さまざまな事例でも明らかなように、有線であれ無線であれ、市外からの発信規制や輻輳や混信が予想されます。実際あります。これはもうだれもが認めているところでございます。　そこで、私は平時から、こういったチャンネル数の複数化を主張しております。今回は災害対策本部長、副本部長の専用の携帯版の優先電話を持ってほしい、そういう提案でございます。　災害対策計画の第２章第１節の通信運用計画にこうあるのです。「迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の効果的な使用を行う」と、こう規定してあるのです。そこで、現在、各メーカーと何台がそのような契約を結ばれているのか、伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　伊藤議員におかれましては、県の災害防災ボランティアコーディネーターとして、災害発生時の対応につきまして各種のご提案、ご助言をいただきましてまことにありがとうございます。　ご質問の災害優先電話につきまして、携帯電話会社では社会に密着した公共機関、都道府県あるいは市町村や人命救助（救急、警察、消防）などの通信の確保が重要とされているところに優先電話契約を提供していると伺っております。　この優先電話契約は、個人の携帯電話とは契約できず、公共機関所有の携帯電話のおおむね２割から３割の台数しか契約できないと聞いております。災害対策本部では現在３台の携帯電話を、市役所全体では34台の携帯電話を保有しておりますが、この優先電話契約は現在のところしておりません。今後はこの優先電話契約について、電話会社とそれぞれ協議してまいります。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。まだそういった契約をしていないということで、個人企業を言っていいのかあれですけれども、ドコモさんはそういう対応をされるというようなお話も聞いておりますので、ぜひそういう手を早急に打っていただきたいと思います。　市長に関しましては、２級アマチュア無線技士を取っておられますので、今、公用車にも積んでいただいていると思いますが、いざというときには本当にリーダーと連絡がとれないということは致命的な危機管理体制になると思いますので、ぜひ、いろいろなチャンネルを本当に持っていていただきたいなと思うのですが、その一つとして、この携帯電話もそういうことができるということでございますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。　では、続きまして、今後の震災対策に向けて、防災意識調査というのを本年とっていただきました。その防災意識調査というものを私も見させていただきましたけれども、非常に内容の濃いといいますか、どういうことを今、市民が考えてみえるのかなとか、また、どう対応されようとしているのかとか、そういったことが非常にわかりやすい意識調査をしていただきました。せっかくですから、この調査を地域防災計画にどういうように反映されようとしているのか、その取り組み、考え、そういったところをお伺いしたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　お尋ねの調査でございますが、小中学校の児童生徒を通じて7,144枚配布して、各世帯に複数の児童生徒がいても１回答に限定しましたところ4,399枚の回収となりました。回収率としては６割ですけれども、実質回収率はおおむね８割以上ではなかったかと考えております。　調査内容につきましては、大きく区分しますと、災害に遭ったとき市民が何を望むのか、自主防災組織に何を期待するのか、自宅近くの避難所を知っているか、地震に備えての家庭内での対策は行っているか、県、市に望む対策は何かなどなどですが、集計がこのほどまとまりましたので皆さんに発表していきたいと考えております。また、この集計したものを区分ごとに分析をして、地域防災計画に反映していきたいと考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。この防災意識調査も私が議会の中で提案をさせていただいたところでございます。内容は余り細かくお話をされなかったのですが、例えば、設問の中の一つに、「身近で不安に感じる災害はどれですか」といろいろあるのですけれども、そういう設問に対しては、「地震災害」というのが92.9％といって、本当にほとんどの方がこの地震災害というのを不安に感じてみえるのですよね。不安に皆さん感じているのですね。それで実際、「不安に感じている」という部分であって、また、一つの質問で、「地震に備えて家具や冷蔵庫、そういったものの固定をしていますか」という部分に対しては、「全く固定しない」という方が約半数みえるのですね。怖いと思っているのですが、その次の行動に実際移っていない。そういったことが今回のこの調査から読み取れるのです。だから、非常にこれからのその防災計画というのを立てるときに、本当にすごく参考になるなと思いましたので、ぜひよく分析していただいて、これからの地域防災計画に反映をしていただきたいということを思っております。　それで、せっかく今回、小中学校20校の児童生徒、また、親を対象にしていただきましたものですから、非常にいいアンケートがとれましたものですから、やはりポイントを絞り込んで、全世帯配布してアンケートというとなかなか返ってきません。ですから、今回本当に小中学校の七千何名の子供たちを通して、その家庭の親御さんの意識を調査したということで、絞り込んでアンケートをとると意外と中身の濃いアンケートがとれるなということを感じました。　そこで、次に、高齢者を対象にとか、例えば、保育園のお母さんたちを対象にとか、これは担当が市民福祉部長さんになると思いますけれども、そういった部分の形でこの意識調査ができないだろうか、少しお伺いします。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　高齢者、それと保育園の保護者の方ということであります。そうした意識調査、確かに今後は重要なものになってくるというようには思います。ただ、高齢者といっても、なかなか幅広うございますので、例えば、老人クラブの方というような形でやっていってはどうかなというようには私も今思っておりますが、ただ、相手がございますので確約はできませんが、一度検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。

◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。ぜひ検討していっていただきたいと思います。そういったデータがある程度まとまって集約されてきますと、ますます内容の濃い計画ができてくるというように思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして、震災時のトイレ対策について質問をしてまいりたいと思います。　中国の四川大地震の報道の中で、まず、私の目に飛び込んできたのが、水とトイレの問題でございました。特に、食料とか水というのは意外と報道で取り上げられるのですけれども、中国の場合、テントもそうでしたけれども、このトイレの問題についてというのは一般的に余り報道されないのですね。どちらかというと、少しこっちへ、横へ置かれてしまうというような、そんな感じがするのです。しかし、阪神・淡路でも、能登半島でも、また、新潟の中越のときでも大変な状況だったということが今検証されながら、教訓としてまとめられているわけです。ですから、本当に私は大事な視点ではないかというように考えているわけです。　そこでまず、蒲郡市のこの地域防災計画における具体的な震災時のトイレ対策という部分の規定とか内容について伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　地域防災計画でございますが、災害時のトイレ対策の規定はございませんが、し尿の処理の規定につきましては記載されております。トイレの構造ですとか種類も多種多様でございますので、避難者の状況等も考えてトイレの対策を行っていきたいと考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　具体的に、し尿処理とか、そういったのは私は載っていることは承知しております。ただ、本当にトイレという、そういった部分というのはやはりないというお話でございますので、今後の、毎年、年に１回のこの防災計画というのは見直しをかけているわけですので、その中でぜひ、この震災時のトイレ対策という、そうした項目を蒲郡市は入れていっていただきたいなというように思うわけですが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　防災規定の見直しでございますが、こういったものにつきましては、全体の見直しの中で検討はしてまいりたいというように思います。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして、具体的にトイレの備蓄量と種類についてお伺いしたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　トイレの備蓄量と種類でございますが、まず、備蓄量につきましては、現在、472基ございます。内訳として、天幕付の簡易トイレが345基、マンホール利用型トイレが88基、貯留式トイレが39基となっております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　全体では472基ということでございます。これが多いか少ないか、なかなか判断に苦しむところでございますが、一応、貯留式のトイレですと、大体１基で200人対応できるとか、300人対応できるとか、そういうことを言われていますけれども、蒲郡が東海・東南海とか、南海とか、そうした地震災害に襲われたときというのは、本当に、どちらかというと、今、国とか県が出している被災者数よりも多く出るのではないかと私はずっと思っているのです。それで、その部分にこの数が基本的に対応できるかというと、まだまだ現実的には少ないというように私は思っている１人でございます。　かといっても、行政がやるには予算の面とか、いろいろな面で制限があるわけですので、全部行政にお願いするということは、これは到底不可能であると私は思っています。努力はしなければいけないですね。行政も一生懸命努力をしていただく中で、もう一方、実は、「行政はこれだけ頑張っているのですよ。トイレというのは大事ですよ」。市民の方にもこういったトイレの必要性、水とか先ほど言いましたけれども、食料の備蓄につきましては、大体皆さん、ご存じのはずなのです。だけれども、なかなかトイレまで備蓄してくださいというのは言っていないのですね。そういったことで、「蒲郡の現状、こういう現状だけれども、できたらトイレも各家庭でしっかり備蓄をしていただけないか」と、そのようなこともＰＲをしていっていただきたいなというように考えておりますので、これはそういったお願いでとどめておきます。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、震災時のトイレ対策にかかわる各種マニュアルの整備について質問してまいりたいと思います。　まず初めに、トイレの所管課の対応についてでございます。　現在、本市の役割分担業務表には仮設トイレの設置部隊というのは建築住宅課がやっていくわけです。予算とか備蓄は安全安心課が行っているわけです。前もそういったそれぞれの所管で、同じトイレなのですが、それぞれ役割が違うのですね。それで、いざというときに、「おい、トイレ幾つあるのだ」と、例えば、仮設トイレ、組み立てる方として、なかなかその全体像とか細かいことを平時の中で常に余り掌握はされていない部分があるのですね。それで、では、この具体的な部分について、私は、だから、その辺は平時の中でそういったことを全部わかっているような形、例えば、そのトイレに関する予防の部分から、また、応急とか、復旧の対応について、この一貫したすべての状況を把握できる一元的な指揮系統システムといいますかね、トイレ対策チームみたいな、そうしたものを整えていく必要がある、また、そういったことができるようなマニュアル化していく必要があるというように考えますが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　議員お尋ねのトイレの対策ですけれども、先ほどご質問があったように、トイレにつきましては、どこに何基備蓄していると、こういったものはあっても、細かい具体的なものについては、まだそこまでのものはございません。実際にこういったものに入っていきますと、予防対策であるだとか応急対策、復旧時の対応など、いろいろ具体的な内容を定めておく必要もあろうかなというようなことを考えます。そういったことからいって、所管課といろいろな協議、調整をとりながら、マニュアル化できるものから順次進めていきたいなというように考えます。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　よろしくお願いします。　続きまして、そのトイレに対する教育訓練という視点で質問をしたいと思います。　大体今、どこの家庭でも水洗化しておりますし、また、洋式化が進んできていると思います。私たちもそうですが、子供もそうした快適なトイレ環境の中で実際は暮らしているわけです。そういったときに、本当に震災時に慌てることなく排泄の対応ができるようなトイレ教育を私は平時から実施しておく必要があると、そう考えているわけです。先ほど部長からも答弁がありましたけれども、現在、蒲郡市は３タイプのトイレを備蓄しているわけでございますが、実際、毎年、年１回の防災訓練に参加された市民の方は、そういった天幕付の仮設トイレとか、そういったものを見ております。そういった方を除けば、私はほとんどの方が蒲郡市の備蓄してあるトイレってどんなものだということを知らない、また、見たこともない方が多いと思うのですね。そういう中で、まず、備蓄品は学校にありますから、学校におけるトイレ対応教育としてどうか、また、行政職員の皆さんに対するトイレ対応教育をやっていく必要があるのではないか。また、そういうことをできるようなマニュアル化をしておく必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　教育の訓練につきましてですけれども、避難所の小中学校に仮設トイレが備蓄されておりますが、現実にはそれがどこにあるのかというところまで詳細なものがわかる人間は限られております。それでもって、実際に災害があったときに、では、だれが組み立ててというようなことも含めまして、まず、小中学校にございますので、教育委員会と協議して、機会があれば、生徒さんの実習体験等も考えながら、避難所になったときに駆けつける市の職員、これも当然、組み立て、今の防災訓練のときに組み立てるものだけではなくて、やはり避難所に駆けつける行政職員も、どんなものがあって、どういうような形で組み立てるのだという、こういったものは、やらなくても、その物を見ればできるというような、そういったマニュアル化というものは考えていく必要はあろうかとは思います。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　学校の部分と教育長先生、何か、「えっ」と思うような顔をされましたけれども、ぜひ、その辺はよく協議をしていただきながらやっていっていただきたいと思います。また、行政の職員の皆さんも、本当に今、備蓄してある、まずトイレ、組み立てをやった方も恐らく少ないと思います。機種によってはなかなか大変な部分もあります。ですから、ぜひ日常の中、平時の中でやっていただきたい、訓練をしていただきたいし、だれが見てもぱっとできるようなマニュアルも備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、続きまして、トイレ災害ボランティアへの対応。震災時、さまざまなところから災害に対応するボランティアの皆さんが駆けつけてきてくれます。そうした方々が入ってきたときに、どういうように、要は、すぐ即応体制ができるか、そういうためのマニュアル化をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　議員おっしゃるように、今のところは何もない状態でございます。行政職員が避難所に行っただけでは、当然何もできないというのですか、手が回らない状態になろうかと思います。そこで、ボランティアの方々にもやはりお手伝いをお願いしなければ、こういった問題は順調に回らないのかなというように思いますので、こういったときに、どなたが駆けつけていただけるかわかりませんけれども、来ていただいた方に、「こういったことをやってください」ということが指示できるようなものについて作成しておく必要があるのではないかというように考えます。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　わかりました。よろしくお願いします。　続きまして、このトイレ。ただ組み立てておけばいいではなくて、メンテナンスということも考えておかなくてはならないというように思います。阪神・淡路のときも、仮設トイレが設置されたわけですけれども、本当に数時間でもう使えなくなる、そうしたケースが続出したわけです。これは本当に、学校でも、先日、教育長先生ともお話ししましたけれども、本当に２時間、３時間、体育館なんかですと、あけますとだっと皆さん入ってきまして、本当にものの二、三時間ですぐそこの既設のトイレがもういっぱいになってしまうわけです。もうえらい状態になってしまうわけです。だから、そうしたことも含めて、やはりトイレのメンテナンスという部分、そういった部分も含めてマニュアル化しておく必要があるのではないかと思っております。この点について、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　メンテナンスについてのお尋ねですけれども、メンテナンスにつきましては、利用される方々の、どういった形でというルールづくりなんかも必要になろうかと思いますし、あと、片づけをどういうようなことでいっぱいになったときに処理していくのか、こういったことも当然必要になってこようかと思います。あるいは、壊れてしまったとき、詰まったとき、いろいろなことが考えられるわけですけれども、ここら辺についても、所管する担当課、あるいは「災害ボランティアネットがまごおり」というボランティアの団体の方もみえますので、どのようにしてやっていったらいいかというようなことについて、また協議をしながら考えていきたいというように思います。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　４点にわたって、そのマニュアル化という部分でいろいろとお聞きしてまいりました。だれがそこの場にいても、とにかくそれができるような形をということで、今回、こういう提案をさせていただきました。ぜひ、取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして、災害時要援護者という言葉が最近よく聞かれます。この災害時要援護者のトイレに関する安全対策という面で、例えば、女性、妊婦の方と乳幼児、高齢者、また、外国人、障害者、慢性疾患の患者の皆さんとか、さまざまな方々への具体的な対応策が必要ではないかというように考えています。この点について、どういう考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　トイレの構造とか種類も多種多様になっております。現在、備蓄中のトイレにつきましては、災害時要援護者にも対応可能な貯留式トイレを購入してまいっておりますけれども、それ以外にも乳幼児ですとか、文化とか言葉が異なることによってトラブルも発生することが予想されます外国人の方々、それから、視覚、聴覚、身体など、障害を持たれる方でもいろいろな部位というのですか、状態が異なりますので、また、この辺についても、どういうように対応していくのかということを検討していく必要があると認識しております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。本当に災害時要援護者の皆さん、本当に、災害時、一番困られる方なのですね。そういった部分で、先ほど貯留式というトイレのこともお話しされましたけれども、これは13小学校に１基ずつ置いてあるわけですが、これだけでは実際足りない部分もあるのですが、とにかく、こういう一番困る方々への対策の部分ですので、早急に取り組みの検討をお願いしたいというように思います。　続きまして、福祉施設のトイレ対策について質問をしてまいります。　先ほど、災害時要援護者という話をしました。こういった福祉、また、いろいろな障害を持っている方たちが体育館、避難所に同じように避難されてきて、長時間にわたって同じ生活ができるかというと、そうではないわけですね。これはもう、今までいろいろな被災地でもそうだったのですが、本当にね、一緒にはなかなかおられないというのが現状なのですね。そういったときに、ショートステイとか、緊急入所のできる施設、安心で安全な形でそういった方たちがそこに入れる、そういう施設の体制を整備する必要があるというように思っております。そういったときには、特にそういった施設、受け入れることが可能であれば、定数以上のそういった避難される方がだっと入ってくるわけです。そうなったときのまたトイレ対策も考えておかなくてはならないというように思うわけですが、この点についていかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　福祉施設へのトイレの設置の関係でございます。　福祉施設のうち、生きがいセンターと勤労福祉会館につきましては、避難所になっておりますので、今後、順次備蓄していきたいというように考えております。　また、老人ホームですとか保育園につきましては、公共施設であるということで、避難されて見える方もおみえになると思います。それ以外にも入所されている方、園児、それ以外の来館者というのですか、お見えになる方も十分利用されるというようなことは考えられますので、まずは避難所施設であるところへの設置が優先して、それが完了してからの設置についても検討、備蓄というものを考えていきたいというように思っております。　民間の福祉施設でございますけれども、民間の福祉施設につきましては、民間の方で対策をお願いすべきというように考えておりますけれども、福祉避難所としてご協力いただけるというようなことであれば、順次、トイレはまず順番的にどうかわかりませんが、いわゆる避難所並みの防災の備蓄品ですか、いろいろな備蓄品がございますので、こういったものについては順次配備できたらなというように考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　福祉施設、市内にたくさんございますので、そういったところが、ぜひそういう震災時にはご協力をしていただけるようであれば、市も積極的にそういったところに対応できるような備蓄を前向きにやっていっていただきたいというように思います。これはこれから進んでまいると思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。　続きまして、今度は、文教施設、学校の避難所です。ここの文教施設のトイレ対策について質問をしてまいりたいと思います。　先ほどもちょこちょこ話が出ましたけれども、体育館というのは本当に、校舎は基本的に生徒たちのいる場所ですから、基本的には体育館というような部分で避難所が今、設定されているわけですが、この不特定多数のいろいろな方をとにかく受け入れる体育館でございます。避難所です。そうした場合には、私も前から言っているのですが、多数のトイレの選択肢が必要であって、また、その多くの選択肢のトイレをうまく、これは少し理想が入るかもわかりませんが、うまく住み分けができていくといいなと、そういうように考えているわけでございます。　そんなことを思いながら、私の住む三谷町の西区と北区と中区、その地域の避難所である三谷小学校の敷地内のマンホールというのを、下水の配管を含めて一度調べてみました。そうしましたら、たまたま三谷小学校の敷地内には、このマンホール対応型のトイレが設置できる場所がないのですね。１カ所、大きさ的には直径が60センチメートルくらいのマンホールがあるのですが、それは中が一般的なやつと少し違って、少し限定的になっていますね。私もこのマンホールの対応型のトイレを何とかうまいぐあいにいろいろな形で有効活用できないかということで考えてまいりました。　現在、このマンホール対応型というのは、各13小学校に６基ずつ、６セットずつ配備されているわけです。それで、過去、一般質問の中で、私は体育館という避難所のある校内に自然還元式トイレ、自然還元排泄溝とも言ってまいりましたけれども、そういったトイレを整備、要は、溝を掘って、いざというときにそれがトイレとして使えることができるような形をもう平時からつくっておいた方がいいではないかということを提案してまいりました。このトイレというのは、私なりに、整備費用も少額で済むのです、また、多人数が使えるのです、衛生的にも、よく考えるとそう問題はないのです。また、事後処理のことを考えても、非常に簡潔に後、終わるわけです。そういったことがあって、既設の、さっき言った貯留式の大きいやつをぼんぼんと買うよりも、こういった一つの選択肢で、こういった形で整備しておくことも必要ではないかと言って提案をしてまいったわけですが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　自然還元排泄溝を利用したトイレ対策ということは、災害時においての究極の対策であると考えます。18年12月議会の一般質問においてご答弁をしましたとおり、敷地の問題がございます。この関係から、備蓄してあるマンホール利用型トイレを有効活用をしまして、実施可能な学校をモデル校として、そこに設置して、その設置が終われば、トイレの設置訓練を一度行ってみたいなというようなことは考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。モデル校にということで、教育長先生にもいろいろとご理解をいただく中で、ぜひこれはやっていただきたいというか、早く１回、着手していただきたいというように思っております。なかなか公共のこういう教育施設の中に、こういったものを入れるという、設置するということはなかなか、いろいろ問題等があるとは思いますが、一つの究極の対策と今、総務部長、言われました。本当に、いざ、被害とか被災されたところなどは、阪神・淡路でもそうだったのですけれども、具体的には、もう校庭にみんな穴を掘ってしまうわけです。それをそのとき一生懸命やるのではなくて、私は事前にセットしておいた方がいいではないかという話でやってきたわけですので、ぜひ、モデル校をという話でございますので、早急に１回、やっていただきたいなというように思います。私もどこがいいかと１回学校を周りながら、ぜひ、ここならいいではないかということを言っていきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、本当にこういうことが実際できますと、全国でも、それはやっていないと思います。みんな実際困る部分であります。だから、そういった意味で、全国の見本でもあるかなと私は個人的には思っているのですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それで、次の質問なのですが、さっき言ったマンホール対応型のトイレもありますよ。ほかにも天幕付の簡易トイレ、さっきトイレの備蓄とかを聞きました。その中に天幕付の簡易トイレがあります。これが各小学校で大体10個から11個、中学校では大体27個が今、配備されております。配備されているのですが、ではそれをどこに設置するのだという具体的なまだ検討が実はなされておりません。それとあわせて、施設内の既設のトイレ、和式と洋式があるわけですが、既設のトイレに対してどういうようにそれを使っていくのか、そういったこともなかなか具体的にまだ決まっていないのですね。その辺について、どうお考えでしょうか、お伺いします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　先ほど言いましたように、トイレの種類にはいろいろなタイプがあるということで、マンホール利用型トイレにつきましては、そういった利用の方法もあるのかなということと、天幕式の簡易トイレにつきましては、実際には倉庫とかいろいろなところに備蓄してあるのですけれども、では、それを持ち出してどこに設置するかということまでは、まだ具体的な位置等についての検討はしてございません。ですから、これについては、早急に、ここに設置するのだよというようなことは決めておくということも必要であろうし、また、既設トイレの利用方法についての、それぞれの行った人が勝手使うのではなくて、やはり、老人の方ですとか、女性の方ですとか、そういった方を例えば屋内で優先に利用していただくとか、そういったこともあらかじめ決めておくとよいのかなというように考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。住み分けと、先ほど私もお話ししましたけれども、いざというときには、最初はなかなかそんなコントロールというか、統制はきかないと思いますが、でも、そこをなるべく早いタイミングで統制ができるような体制をとっておくというのは必要ではないかということでこの話をさせていただきました。決まっていない部分につきましては、ぜひ早急に決めていただきたいと、そういうように思います。　続きまして、今度は市民病院のトイレ対策ということでお伺いしたいと思います。　市の地域防災計画には市民病院という部分でこのトイレ対策が含まれておりませんけれども、どういうように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院事務局長。 ◎石黒敬一市民病院事務局長　市民病院におきましては、大規模地震への対応マニュアルといたしまして、地震応急計画を独自に策定をしております。市民病院は新しい耐震基準に基づき設計をされています。地震があっても大きな被害は受けることはないと想定し、この計画の中にも、トイレの使用がある程度できるものとして定められております。その定められている内容を申し上げます。まず一つは、小便の用足しは、原則として、すべてのトイレで確保する。ただし、洗浄の水は流さない。これは、このマニュアルの中にも、特に、トイレということでこのマニュアルをつくっていることではありませんで、地震が来ますと断水をすると、断水をした中でどのようにトイレを使っていくのだということが主目的でつくってあります。　２番目に、大便の処理は、水洗できない場合は紙に包んで処理する。その紙は新聞紙や不用の紙で対応する。　３番目に、大きな建物でありますので、中の配管が外れているとか、そういうようなところの系統のトイレがありましたら、全面的な使用はできないようにするという三つになっております。　以上でございます。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。地震応急計画という部分の中には、今、事務局長が言われた、そういったものが載っているのですが、市民病院、建物は耐震化で大丈夫です。そうしますと、被災された方たちが大丈夫な市民病院にだっと流入というか、避難民が入ってくるのではないかと私は思うのですね。それで、入ってきたときに、けがをされていれば、ここが痛いとか、こうだという話になると思うのですが、それとまた別に、トイレを借りに入ってくるケースというのは非常に私は考えられるのですね。そういったときに、今、市民病院の中に、学校とか、ここの北棟にあるような簡易トイレの備蓄というのは今あるでしょうか。 ○土屋善旦議長　市民病院事務局長。 ◎石黒敬一市民病院事務局長　市民病院そのものは地域防災計画の中では避難所としての指定は受けておりません。そのような中で、簡易トイレ等の備蓄は現在は持ってはおりません。　以上です。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　避難所の指定はないと、もちろんそうですね。だから、ないで、実際、いざというときは済まされないというように思います。さっき言った、建物がしっかりして、市民病院ですから、やはりいろいろな人がだっと入ってくる可能性というのは大だと思います。そういったときに、やはり簡易トイレという部分も、避難所ではありませんけれども、これは行政の方としましても、その辺のことも踏まえながら、１回、ぜひ協議していただきながら、対応の方をお願い、今後していただきたいというように思うわけでございます。　以上で、では、市民病院の件は終わりたいと思います。　続きまして、震災時の情報の伝達、収集系統の構築について質問をいたします。　平成17年１月26日に、「災害時における通信の確保及び支援団体等の受入体制の整備に係る検討会」という非常に長いタイトルなのですが、そうした検討会が立ち上げられました。それが実際、事実上２回の協議で、とりありえず今、休憩しているのですね。私も特に災害時における通信の確保という部分で、その後、どういうような取り組みをされているかなというのは非常に気になっておりまして、今、どんな状況かぜひ教えていただきたいと思います。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　災害時における通信の確保及び支援団体等の受入体制の整備につきましては、平成17年５月の２回目の協議以後は確かに実施しておりませんが、支援団体等の受入体制の整備については、災害ボランティア支援本部運営マニュアルにも作成されており、今年度、ボランティアコーディネーターの養成を行っていけば、ほぼ整備がされたものと考えます。　今、６月22日に災害ボランティアコーディネーター養成入門講座をこの市役所で開催することとなっております。現在、受講者を募集中でございます。また、災害時における通信の確保につきましては、現在中断しておりますので、協議を再開していきたいと考えております ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　よろしく再開していただきたいと思います。　続きまして、平成16年７月に蒲郡災害時アマチュア無線連絡会という会を立ち上げております。これは、災害時にアマチュア無線家が自分の自宅周辺の人たちや建物被害の状況とか、地域の避難所の状況とか、そうしたものをアマチュア無線を使って災害対策本部に情報を伝える目的で実は結成をされました。私は、この連絡会、そういう意味合いもあって、ぜひ有効に活用していただきたいなというように考えているわけですが、市の行政としましてどういうように考えておられるか、お伺いをいたします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今後の計画でございますが、災害発生時には対策本部と地域との被害状況や安否情報等の連絡が欠かせないものと考えております。そこで、アマチュア無線連絡会の皆様方のご協力をお願いしていきたいと考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　この件につきましても、これから、市長もアマチュア無線家の１人でございますので、一緒になって取り組んでいただきたいというように思います。　続きまして、蒲郡市には蒲郡市地震災害初動対応マニュアルというのがございます。これは非常に大事な、大事なマニュアルでございますが、それを踏まえて、各所管の即応体制を確立しましょうということで、今進んでいるわけでございます。このマニュアルの中に、これは平成17年３月にできているのですが、当時の総務部長が、このマニュアルを参照して、「各所管業務の基本項目をより細分化し、職員一人ひとりが速やかに行動できるマニュアル等を早期に作成し、災害から市民を守り、安全・安心なまちづくりに向け、職員が一体となった即応体制の確立を図っていきます」と、こういうように言われているわけです。言われることに対して、各課の所管のマニュアルはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　東海地震ですとか、東南海・南海地震、あるいは直下型地震などに対して、各部、各班の職員が効果的に、迅速に、かつ的確な防災対策活動の初動対応を実施するためのマニュアルを作成する一助として、「蒲郡市地震災害初動対応マニュアル」を作成して、全職員に配付いたしたところでございます。先ほど議員がおっしゃったように、職員一人ひとりはどこまで熟知しているかというようなことについてでございますが、なかなかそこまで行けていない部分もございますので、今後、内容をよく検証して、各所管課と協議してまいりたいと考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。平成17年に最初の対応マニュアルができて、それに沿って各所管課の具体的なマニュアルができてきているのです。先ほど、市民病院の話をしましたが、そこに書いてあるマニュアルも、実はそこの市民病院版の対応マニュアルですね。それができたときに少し私も見させていただきました。今はこんな分厚いファイルが２冊あるわけです。これが総務部長から各担当へ投げていただいて、それが吸い上がってくるのですが、その期間もやはり各担当課によっては大分温度差があるのですね。随分長くかかって、しっかりと検討されたのかわかりませんが、上がってくるものもあるわけです。それを、全担当の所管の部分のマニュアルが、今、安全安心課にはあるわけですが、それをやはりひもといてみますと、本当に、薄い部分で終わってしまっている部分があるのです。しっかりやっているところは結構厚い格好になっています。そういうことを見ながら、随分温度差があるなということを感じていたわけです。いざというときの初動対応マニュアルですから、大事な部分です。ぜひ、そういう余りばらつきのないような形で、これも見直しをかけておりますから、対応をしていっていただきたいと思うわけです。ぜひ、市長、また、各部長のリーダーシップを願うものでございます。　では最後に、震災時の避難路、また、物資輸送路の総点検について質問をしてまいりたいと思います。　本市でも震災時の災害対策用緊急輸送道路というのが第一次・二次・三次という形で地域防災計画の中に定められております。これが、同計画の中の第４章第２節２の(３)というところに、「災害対策用緊急輸送道路の指定」という項目があるのです。そこには、「市内の道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進するため、重点的に確保する路線」と、そういうように位置づけられているわけです。ところが、この指定された道路をほかの計画、きょう、うちの松本議員が耐震の関係で話がありましたけれども、要するに、東海・東南海地震連動の震度５強から６弱の地表の振動図というのがあるのですね。また、液状化危険区域図というのもあるのです。旧耐震基準で建築されて、全壊率10％以上の建物図というのもあるわけです。それぞれ地図があるわけですね。また、火災延焼の高い区域図というのがあるのです。津波被害危険区域図という、要は危ないところがいろいろな形で図になっているわけです。それを１枚ずつ見ていると、「ああ、ここだな」ということしかわかりませんが、重ね合わせて上からどんと見てみますと、危険地帯というのが大体重なるわけですね。その危険地帯に、実は、この第一次、第二次というのが重なっているわけですね、緊急時に輸送しなければいけない道が。これは、第一次というのは県が決めたという話ですけれども、県というのはよくわからないですね、この辺は。くどいようですけれども、そういう危険地帯を通過する道路が現在、防災計画の中には第一次輸送道路だと、こういう規定しているわけですから、やはり市内の道というのは市が一番よくわかっていると私は思っています。その市がまず、そういった道路をもう１回、総点検をして、私はぜひ見直しを図っていくべきだというように考えております。この点についてはいかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　地域防災計画には物資輸送道路として位置づけられておりますが、避難路については明記されておりませんので、今後、避難路の位置づけを行う必要もあろうかと考えております。　また、物資輸送道路は第一次から第三次緊急輸送道路までが地域防災計画に定められております。この第一次及び第二次緊急輸送道路の設定は他市町との連携強化のための幹線道路であるため、国道23号や国道247号、県道を主体として位置づけられており、第三次緊急輸送道路が主に市道を中心に設定されております。議員ご指摘のように、事があった場合には、第一次あるいは第二次などの緊急輸送道路が機能しなくなることも考えられます。大地震が発生した場合にどういった状況が発生するのかというのは、だれもわからないわけですけれども、その場合の対応として、一次がだめな場合には二次とか三次の緊急輸送道路が設定されていると。結果、そこは位置づけられていても、機能しないということであれば意味がないというようなことでございますので、点検は定期的に行っていく必要があるのかなと。その点検の結果、例えば、今、順次整備しております国道あるいは県道などが開通して、今よりももっとふさわしい道路に変わったというようなことであれば、これを変えるというのはなかなか難しい話ですが、県の方にも協議をして、見直しをかけていきたいなというように思います。　また、蒲郡につきましては、こういった陸上だけではなくて、海からの輸送物資も必要ではないかと考えております。その海からの輸送につきましては、この蒲郡市内だけではなくて、近隣市町への海上輸送の拠点となるというようなことも想定されますので、そういったことに速やかに、また、正確にその道路等の状況の把握をして、臨機応変な対応をしていかなければいけないのかなというように考えております。 ○土屋善旦議長　伊藤議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。いざというときに通れない道路であれば意味がないという話ですので、でも本当に、さっき言いました、総点検といっても、地図上で見ても、実際現地に行ってもわかるのですが、「ここは今、東海・東南海で想定されている６弱の揺れが起きるな」と、そういうことも大体想定図にあるわけです。その場所へ行って、「これが昭和56年以前の古い建物があるな。これはきっと道路面に倒れるな」。ここが第一緊急輸送道路になっているというのは、非常にだれが見てもわかることなのですね。ですから、その辺はぜひ市として強く県にお話をしていっていただきながら、また、「もしものときなら実際に見にきてください。ここはこういうようになっていますよ」と言えば、本当にすぐわかるわけですね。見直しというのは何事でもなかなか難しいと思いますが、でも、現場に行けば早いです。わかりやすいです。そういったことも踏まえて、ぜひ、この緊急輸送道路、今、一次、二次、三次があるよということで計画上にはうたってありますが、なかなかその整合性が私はとれていないというように感じておりますので、よろしく今後の対応をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○土屋善旦議長　この際、14時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○土屋善旦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問を行います。　１番、交通事故死ゼロ381日目の事故について。　(１)消防署の救急車の対応についてということでお尋ねをしながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　去る４月７日、月曜日、夕方６時57分、西浦町橋田地内で交通死亡事故が発生いたしました。これは、蒲郡が１年間、死亡事故ゼロで来ていましたのが、381日目でそのゼロが途絶えたという事故でありました。しかも、この事故は、春の交通安全運動期間中の２日目のことでありました。蒲郡市において、昨年は１年間で死亡事故は１件でありました。ことしは既に３件、きのう、小林優一議員が質問をされたとおりであります。このことを重く見た市は、早々に５月16日、交通安全の緊急アピールをされまして、県警の交通機動隊の白バイ５台とパトカー、ほかに推進協議会の方々の街宣広報車など、18台での出発式を行い、市内へ繰り出し、交通安全を呼びかけたものであります。　議長の許可をいただきましたのでパネルを見ていただきます。これがこの出発式のときの写真です。こちらの方が事故現場なのです。雨の日に撮ったのですけれども、ほとんどもう西浦温泉の入り口です。ここの建物はもう西浦温泉です。ほとんど真っ直ぐの状態に入ったところで、ここに看板が一つ立っていますけれども、この看板が、要するに、目撃者があったら連絡してほしいと警察が立てた看板、このあたりで事故が発生したわけであります。　この事故は、道路の左側を歩いていた83歳の高齢者の女性と後ろから来た軽四輪とが衝突として尊い命が失われるという悲しい事故が発生してしまったわけであります。心からご冥福をお祈り申し上げるわけでございます。豊岡の事故もそうでありましたが、高齢者の方が被害に遭うケースが非常に多いということは、昔からというか、以前から言われていたわけでありますけれども、なかなかこの高齢者の方の事故を減らすということが難しいようであります。今後も一層、この高齢者対策がなされていくことが必要であると思われます。　そこで、私どもの地元のある方が言われました。「救急車の来るのが非常に遅い。病院では何もしてくれない。そのあげく、豊橋の市民病院へ運ばれた。市は何をやっているのか」と食いつかれるような訴えがあったわけであります。私は救急車も、後で調べた結果、精いっぱい、急いで現場へ駆けつけていただいているし、病院でも精いっぱい、それ相当の処置はしていただいているということでありました。ただし、運が悪く、条件も悪く、その方は亡くなってしまったわけでございますので、弁明もしようもないわけでありますけれども、市側としては、十分な手だてはしたというように考えているわけであります。このことが私どもの市政クラブの会派の中でも取り上げられまして、鈴木議員からも意見が述べられました。ということで、私と喚田議員とで消防署と、それから、市民病院へ出かけまして聞き込みに行ってまいりました。　少し前置きが長くなりますが、事の次第をご理解いただくために、ほんの少し説明をさせていただきます。　４月７日の月曜日、18時57分、消防署へ救急車の要請の119番が入りました。これが18時57分です。本署には、そのとき２台の救急車がいました。西部の救急車は出払っていて、市民病院の方へほかの患者を運んで、その帰り、平田の門田の信号を過ぎたあたりにいたわけであります。18時59分、本部から出動するよりも、その西部の車が直行する方が早いというように本部は指示しまして、現場へ西部の車が直行したわけであります。19時14分、現場に救急車が到着しました。要請から17分で到着していることになります。19時23分、現場を出ました。患者を乗せて現場を出たわけですね。患者さんは出血はなかったそうであります、その時点では。19時42分、市民病院に到着しました。所要時間は19分であります。しかしながら、119番の要請があってから市民病院に到着したのは、既に45分かかっているということになります。19時45分、医師４名が対応して治療に当たりました。ＣＴ19時47分、点滴19時49分、心肺図20時13分、蘇生とレントゲンが20時14分、病院としてはきちんと処置がされております。患者さんのぐあいは頭部挫傷、腹部打撲、骨盤骨折、胸部出血ということで、この胸部出血ということが手に負えなくて豊橋の市民病院へ搬送されることになりました。蒲郡市民病院を出たのが20時34分、救急車には医師が１名同乗されたそうであります。豊橋の市民病院には20時58分、蒲郡から豊橋の市民病院まで24分かかっております。豊橋で最大の手当を受けられたけれども、残念ながら３時間半後に死去されたという経過でございます。　そこで、事故が起きて亡くなるというのはいろいろな悪い条件が重なるということがあるようでありまして、この日の天候が、事故のあったのがもう夕方暗いと。そしてまた、雨風が非常に強かったときだそうです。風が風速15メートルも吹いていたということだそうでございます。そして、たまたま西部の救急車が出払って、いなかった。そういうことで、もし西部に救急車がいたならば、５分くらいで到着して、あるいはこの方は助かったのかなというようなことも考えられて、非常に無念の思いであります。私は、この救急の体制に常に心配をしていたわけでありますけれども、ついにこのような事故が発生してしまったなということで、非常に残念に思っているところであります。　さて、そこできょうお聞きしたいのは、その救急の体制なのですけれども、消防本部の車が出ずに、平田にいた西部の救急車が急行したということでありますが、その判断は署の指令、それが、その方が近いと思ったからそういうようにされたということであろうと思うわけでありますけれども、この救急の対応について、本部の方から行った方が早いのではないかなと私は思ったりしてしまうのですけれども、このあたり、どのように思われますか、ご所見をいただきたいと思います。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　救急車の出動につきましては、蒲郡市消防署出動計画に基づきまして、管内の救急車を出動させるということになっております。ただし、管内の救急車が出動中の場合は、残りの出動可能な救急隊の中から、現場までの所要時間、距離等を考慮いたしまして、最も短時間で到着できると判断した救急隊を出動させるということでございます。　当救急事案でいきますと、先ほどご披瀝なされました平田の門田の辺が西部の救急車の帰路途上でございました。仮に、本署から出動させますと、指令からすぐにエンジンかけて出かけるということであるが、若干の準備がございますので、そこで１分、２分は余分にかかってしまうということでございますので、判断としては出動当時は帰路途中の既に動いている救急車の方が速く行けるという判断をいたしております。　以上です。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　私、昨年度は総務委員会に所属しておりまして、初めて消防職員の方の弁論大会といいますか、意見の発表会の場所に参加させていただきました。その話を聞いておりますと、本当に火災のときもそうですし、救急のときも、危険な仕事であって、ある意味では命を張ってやっていただいているというような、そんな発表もお聞きしたわけであります。しかしながら、現場へ到着すると、「救急車は遅い。何をやっているのだ」というような感じで受けとめられてしまうという、非常に残念な形であるかと思うのですけれども、今、署長のお話では、西部の車が急行した方が早いというように、当然そういうことなのですけれども、本当に早いかどうかというのは、これは機械的にそういう、今、パソコンだとかカーナビのようなものがあって、距離をはかって調べるというような、そういう機械もあるのか、あるいは長年の経験と直感で、こちらから行った方が早いというように判断される向きがあるのか、よくわかりませんので、その辺のことも少し教えてください。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　参考のために、平成19年のときに本署から西浦温泉に出動した事案が５件ございました。その中で、時間がまちまちでございますが、所要時間は18分、17分、16分、14分、20分というようなことで、平均しますと十七、八分かかっているということでございますので、今回の事案につきましても、判断の誤りはなかったというようには思っておりますが、少しここで平田からの西浦温泉入り口までの経路を申し上げますと、平田の門田の信号交差点からオレンジロードを南へ下がりまして、国道23号を右折いたしまして、そこから天神裏交差点、いわゆる国道の旧道の方を通りました。なぜ、これは旧道を通ったかといいますと、先ほどおっしゃられました、当時は雨が降っておりました。風も瞬間最大風速15.6メートルということで、ブルーブリッジは風速15メートルでは通常は閉鎖するというようなことであります。そうしたことで、救急隊が判断をいたしまして、ブルーブリッジを通るのは危険だということでございまして、天神裏交差点を右折をいたしまして、旧道から鹿島の駅の方から来まして天神裏の交差点を右折いたしまして、大坪の交差点を左折して、現場へ到着したということで、ここの部分が若干時間がかかっているのかなというようには感じております。これは本署が出動しても同じような状態になるかと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　そういうようにご説明いただければ、そういうことかなということで納得をせざるを得ないわけですけれども、いずれにいたしましても、被害に遭われた方は、現場で通報された方は、救急車が今か今かということで待っているわけですね。だから、待たれる方は、多分、西部の出張所から消防が来るだろうなと思っているわけですよ。５分もあれば来るではないかなと。被害に遭われた方がそこに横たわっているわけですね。５分たっても来ない。10分たっても来ない。15分たっても来ないということになると、もう本当にいら立ちがわいてきますよね。私が思ったのは、救急車の到着がもしおくれる場合、その通報された方の電話番号がもしわかっていれば、「こういうぐあいで雨風が大変だし、今、平田の方から出ているで、15分くらいかかりますよ」とか、そういう一報をするべきかな、できたらしてほしいなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　おっしゃられるような意味はよくわかるわけでありますが、本救急事案の場合ですと、私も後からテープで聞きましたけれども、通報内容としては、「車と人との交通事故で、乗用車と人。女性でお年寄り、出血はない。早く来てください」というような通報内容でございました。本部の通信といたしましては、西部の出張所の救急は出動中であるというようなことは申し上げております。したがって、「到着するには若干時間がかかりますよ」というようなお断りはいたしております。これが先ほどおっしゃられました18時57分８秒から59分25秒までということで、請求といいますか、第２報が19時10分30秒から19時11分10秒までということで、「救急車がまだ来ない」と。「もうすぐ到着ですよ」というようなことでお答えをいたしております。　以上です。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　こういうような、若干到着がおくれるような場合は、親切心で、向こうから、「おい、まだかい」というような電話がかからない前に、「こういう状態だから、少々お待ちください」というようなことを習慣づけて連絡をさせていただけると待っている方も気持ちが落ち着くのではないかなと、そのように思いますので、今後、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。　(２)消防庁舎新設後の救急車配備についてであります。　今回のこの事故で確認されたようなものでありますが、この新しい庁舎を、市民病院に近い平田にあるわけでございまして、新しく新消防庁舎ができた暁には、救急車の配備、一体どうなるのかなということを私はもう前々から二度三度お尋ねをしておりますけれども、まだきちんとしたご返事をいただいていないわけであります。くどくど申し上げて恐縮に思いますけれども、今回の事故が一つのこれは事例であります。時間がかかるのは、恐らく西浦の橋田地内へ行く場合は病院に戻ると45分かかるという、これは現実なのですね、西部が出払っている場合。そこに若干の速さ遅さはあったにしても、西浦から救急車呼んでいくのに45分かかるのですよ。だから、東の方に救急車が消防本部が２台で東部が１台、西部に１台という配置は、どう考えてもバランスがよくないということを常々申し上げているわけですけれども、このことについて、再度、ご所見を伺いたいと思います。 ○土屋善旦議長　消防長。 ◎宮瀬慈紀消防長　現在は救急車の配置としまして、ただいまおっしゃられたとおりでありまして、活動のエリア、所轄のエリアといたしましては、西部の出張所が拾石川から西、本署が拾石川から西田川まで。ただし、市民病院の担当は本署で担当いたしております。２台持っております。西田川から東は東部の出張所ということでございます。今おっしゃられた、いわゆる消防署、消防本部が東へ約２キロメートルほど東に行くということで、西部の場合は一度出動してしまえば45分帰ってこないというようなことでございます。現在、平成22年４月の供用開始を目指しまして、新消防庁舎の今、設計にかかっております。完成の暁には、東へ２キロメートル行くということで、そのときには通信の方も豊橋、豊川、新城が今、共同受信をやっております。そちらの方へ入れていただく予定にしているということで、先ほど申し上げました消防署の出動計画も当然見直さなければいけないということがございます。先ほど申し上げました管轄エリアも当然のお話でありますが、東へ２キロメートル行くということで、東部出張所の扱いが問題になるわけですが、東部出張所も西部と同じ体制で消防と救急は両方持っております。東部の出張所を縮小をする、あるいは西部の出張所を増員をするというような考え方もございまして、ただいま検討中でございます。これにつきまして、早急に結論を出したいということでないと、先ほど申し上げました東三河の通信の共同受信に入っていく場合には人も出さなければいけないものですから、人員計画も当然しっかりやっていかなければいけないということでございますので、現在検討中ですが、先ほど申し上げました管轄エリアの見直し、あるいは東部出張所の縮小、西部出張所の増員ということでありますが、救急車を西部に２台ということは少し無理がございます。と申しますのは、病院長がそこにお見えになるので言いにくいわけでございますが、昨年の11月から、いわゆる消化器内科が休診ということで、吐血、下血については、市民病院は担当ができないというようなことで、市外へ転移搬送ということがございます。先ほど、西部から市民病院へ行って戻ってくると45分でありますが、市外、豊川、豊橋、岡崎等へ行きますと２時間は帰ってこない。最低２時間。昼間の場合ですと、転移搬送、あるいは直接行く場合でもそうですが、転移搬送の場合は、市民病院のお医者さんも一緒に乗っていっていただけますので、一たん市民病院へお医者さんをおろしてから、また配置へ戻るというような形にもなっております。　きのうも名古屋大学の附属病院へ転移搬送いたしました。そうしたら、出ていきましたら約５時間は帰ってきません。というようなことで、それが先ほど申し上げました本署の救急の１台の方で対応いたしておりますので、いわゆる西部へ２台持っていくと、もう手薄になってしまうということでございます。口幅ったい言い方かもしれませんけれども、転移搬送というのは中等症以上、いわゆる入院、あるいは重篤の患者が多いものですから、そういったものを早く運ばなければいけないというような部分もございますので、今の状況では西部へ２台は少し配置は無理かなというように感じております。　以上です。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　お話を聞けば、ご説明をいただければ、その内容はよくわかるのですけれども、市民にとっては、それは行政的な考え方なのですよね。住民はそんなこと関係ないのですよ、全く。救急車に乗って、西浦から行って、形原にない場合、45分かかるというのは、それは、そういう説明をされればそうでありますけれども、これはやはり命にかかっている問題でありますので、そこのところを何とかしなければならないというように私は、無理難題を言いますけれども、そういうことなのです。皆さんは行政の代表なのですけれども、私どもは市民の代表なのです。住民の声を市政に反映しなければ、我々の務めは務まらないわけでありますから、そこのところをよく考えていただきたいと思います。　この話はもう切りがないので、これまでにさせていただきますが、昨日、小林優一議員が質問をされている中で、現場のこの道路の整備、歩道をきちんとつくるとか、カラーペイントを塗ったらどうかとか、安全対策の施設についての注文がありました。私も現場を少しよく、けさ見てきました。前にももちろん見ているのですけれども、そこの現場は北から行くと、歩道が西側にあるのですけれども、途中からないような状況の場所であります。このことについて、地元の総代さんとまた一度検討をして、しかるべき措置ができるものであれば、お願いをしていきたいなと思いますけれども、何せこのぐらいの道路は、市内あちこちにあるわけですので、そう簡単にはいかないと思いますけれども、総務部長さん、きのうは、答弁が中途半端であったのではないかなというような気がしますが、どのようにお考えになりますか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　昨日のお尋ねの件に関しまして、道路管理者である県の方へお願いするしかないというふうなことの中で、要望書が提出されれば県に要望していくと、このようなお話をしたかと思います。　県道につきましては、きのうも申し上げたとおり、特に用地を取得して拡幅する場合でありますとか、あるいは安全施設でも大規模なものにつきましては、市が県道の施設にそこまでのものをするということにつきましては、これは難しい話でありまして、その現場でもって簡単な安全施設、例えば標識ですとか、カーブミラーですとか、そういったようなものを現場の地域の方々と相談して、この程度でどうだというふうなことで言った場合には、話の内容によっては、県と協議して対応できるものもあるということですので、その辺が少し不足しておったかな。ただし、やはり拡幅等の場合につきましては、県の方の都合もありますので、こういう要望があったからといって、すぐ市長がその場で言うよりも地元の方の要望があって、それを受けて市長が県の方に要望していくと。こういうスタイルでないと、なかなかその実効性もないのかなというふうなことで申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　ありがとうございました。一度、地元総代と検討してお願いするようなことがあれば、また、お力添えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に移ります。　２番目、名鉄・西尾蒲郡線の存続についてでございます。　(１)現状について。名鉄電車がなくなるかもしれない。長年、なれ親しみ、あるのが当たり前の名鉄電車が、あるいは廃線になるかもしれないという危機感を帯びた一報をいただきました。車社会の現代、レジャーの多様化とか、観光路線の低下とか、あるいは人口の減少、さまざまな理由で輸送密度の低下となり、名鉄・西尾蒲郡線の収益が悪化してしまっているということが報じられました。このことについて、新聞でもいろいろと出ておりました。概要を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○土屋善旦議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　伴議員には、名鉄・西尾蒲郡線につきましてのご心配をいただきありがとうございます。現状につきまして、ご説明させていただきます。　まず名鉄・西尾蒲郡線の現状についてお答えさせていただきますが、現在、名古屋鉄道株式会社から運営が厳しいとの申し出のある路線は、西尾駅から蒲郡駅までの西尾蒲郡線であります。路線の状況でありますが、この路線の営業キロは27.3キロメートルでありまして、駅の数は13駅を有しております。運行本数は、１日に平均80本近く、１時間に２本程度の運行をされております。通勤、通学などの地域の大量輸送の公共機関として活躍をしているところであります。　次に、営業実績、営業成績でありますが、名鉄側による平成18年度実績によりますと、年間約296万人の利用があるものの、10年前の平成９年度の年間約379万人の利用実績と比べますと、約27％ほどの利用減となっております。年度別の推移を見ましても年々減少傾向にあるというのが見られます。また、旧国鉄がバス化を検討した輸送密度という基準というものがあるのですが、この基準を用いれば、平成18年度の実績は、１日当たり2,829人となっておりまして、基準値でありました4,000人を大きく下回っております。非常に厳しい運営状況であることは明らかであるかというふうに感じられます。そして、本路線の運行による収支は、約６億7,000万円の赤字とお聞きしております。100円をかせぐのに、266円の経費が必要という状況で、一民間企業での維持は困難というお話を名鉄側からいただいております。　そして、市内の名鉄の利用状況であります。市内の５駅、蒲郡、蒲郡競艇場前、三河鹿島、形原、西浦についてでありますが、大幅減の蒲郡競艇場前を除きまして、おおむね横ばい、あるいは微増の傾向にありまして、市内の通勤、通学として利用をされておりまして、地域の足として生活に密着しているのが現状でございます。　以上であります。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　ご説明ありがとうございました。私は、この名鉄が廃線になるかもしれないということを聞きましてから、私自身、何年来、まず名鉄に乗ったことはありません。それで実態を知るために、名鉄に乗りました。そして、最近は、なるべく車はやめて、役所に来るのも名鉄を利用するということを心がけております。朝晩は、やはり電車は非常に込んでおります。非常にと言いますか、ほぼ満員なのですけれども、やはり昔の満員という満員さが全然違います。昔は、もう雨の日に傘持っていると、もう傘がどこへ行ってしまうかわからないぐらいですけれども、今は悠々と持っておれるというような感じです。昼間は、やはり閑散としておりまして、これではとてもではないが、営業できないなという感じであります。この状況では、バス化にするのもやむを得ないかなと思ってしまうほどすいております。100円かせぐのに、今、266円ということをお聞きしました。本当に驚きであります。輸送密度も１日が2,829人ですか、10年前の約27％減ということで、大変な時代だなということを、こういうふうにご説明いただくと、本当によくわかります。　しかしながら、バス化をしますと、非常に電車利用の方は困ります。大体バスになると、目的地へ行くまでに随分時間がかかります。そして、バス料金の方がうんと高くなります。結局、バス化にすると、車で動く人がふえていってしまうのかなと思います。しかし、車に乗れない方、バスも利用しにくいような子供だとか、お年寄り、障害者のような方々は、いわゆる庶民の足を奪われてしまうということでありまして、特に西尾高校とか、一色、吉良の方へ結構西浦、形原の高校生が行っております。まず、その人たちが非常に困るということを感ずるわけであります。　したがって、来年ぐらいから、もう中学校の進路指導の先生は困ってしまうのではないかなという気がしてなりません。対策はいろいろ考えていかなければなりませんが、このような現象をいろいろなことが予測されると思いますが、対策についての前に、このような今の現状、どのように思われますか。ご所見をいただきたいと思います。 ○土屋善旦議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　名鉄の現状の中で、市がどういうふうに考えているかということでありますが、それにつきましてお答えさせていただきます。　先ほどのご答弁を踏まえまして、名鉄側から本路線の沿線市町の協力を得て、利用者促進のための協議会を設置したいというような申し出がありました。この申し出があったのは、西尾蒲郡線の沿線の西尾市、蒲郡市、吉良町、幡豆町、この２市２町でありますが、この２市２町と名鉄とで、平成17年12月20日にそれぞれの市町の副市長、それから、名鉄の副社長による名鉄・西尾蒲郡線対策協議会というものが設立されまして、あわせて、その協議会の下部組織である各市町の企画担当課長、それから、名鉄駅長等の実務担当者による幹事会が設置されました。現在までに協議会は２回、幹事会を11回開催しております。協議会は、利用促進と費用削減に向けて検討していくことを目的としておりまして、各種取り組みを実施してまいりました。　具体的には、サイクルトレインの試験運行とか、各市町による既成イベントと連携させた名鉄利用促進ＰＲ、それから、名鉄側による西浦、形原、吉良温泉郷への宿泊商品の企画販売などを行ってまいりました。また、特に行政側の提案で、蒲郡駅での名鉄とＪＲとの接続時間の改善を強く働きかけをさせていただきまして、昨年度からダイヤ改正が一部反映されました。　さらには、蒲郡市も本年５月号の市の広報に掲載させていただきましたが、関係市町による住民への啓発活動も行ってまいりました。しかしながら、このような取り組みを行っているものの、輸送人員は相変わらず減少傾向になっておりまして、名鉄側から、沿線自治体として地域交通体系に鉄道をどのように位置づけるかの方向性につきまして、平成20年末までにしてほしいという申し出がありました。　市といたしましても、名鉄がもし、廃線となれば、伴議員が先ほどおっしゃられたように、いわゆる車に乗れない方とか、西尾高校とか、吉良高校に市内からたくさん通学されているという実態があろうかと思います。そういった方たちがすぐに困ってしまうという問題もあるかと思っております。それから、これから中学生が高校進学するのに、選択肢が減ってしまうというような弊害も出てくる。そんな憂慮すべきことではないかなというふうに考えております。大変厳しい問題であると認識をさせていただいております。　そこで、名鉄側へ地域公共交通としてのあり方に対する責任を求める一方で、市の広報等を通じて、やはり存続させていくには利用促進、利用をしていただかないと、なかなか存続というのは難しくなってきますので、いろいろな形で市民の方に乗っていただいて、存続できるような形にもっていきたいというふうに思っております。　例えば、近隣市町と連携させていただいてイベントをやったりとか、あるいは５月に市広報で利用促進の広報を出させていただいたのですが、こういうものをまた、いろいろな形、内容で市民の方にお伝えして乗っていただくとか、いろいろな工夫をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。　いずれにしても、やれることはやっていくという、こういう考えでいきたいというふうに思っております。　それから、広域での地域交通のあり方につきまして、愛知県や国の方への相談をしてまいりたいというふうに考えております。本年12月までには名鉄へ回答することになっております。本市といたしましては、赤い電車という愛称で市民の皆さんに親しまれてきました名鉄・西尾蒲郡線が存続できるよう、西尾市、吉良町、幡豆町、それから、名鉄側と一緒になりまして、その方向性や具体策を協議していく考えを持っております。　既に伴議員におかれましても、名鉄をご利用いただいているということでありがとうございます。職員にも利用を促していかなければいけないのかなというふうに考えておりますが、議員各位におかれましても極力名鉄に乗って利用していただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○土屋善旦議長　伴議員。 ◆伴捷文議員　(２)の存続についての対策というところまで話が進んだかなと思います。私、電車に乗りますと、悪いことではなくて、メリットといいますか、そういうこともあります。電車のよさというのは、やはり今、ガソリンが高騰しておりまして、まだまだ高騰するかもわからないと言われている中で、やはりガソリン節約すれば、ＣＯ2の削減にもなり、環境にもよいということであります。　もう一つは、駅まで歩きますね。そして駅、電車おりて、また目的地まで歩くということで、今、メタボ言われている中で、やはり自然に運動ができる。健康管理もできるということで、利点もあります。　そういうことで、車社会といいますか、車一辺倒の、車が当たり前だという生活から一度電車のある生活に切りかえるということも必要ではなかろうかなというふうに思われるわけであります。　対策ということで、いろいろと今、市のお考えをお聞きしました。そこで、名鉄さん自身も私は公共機関を担う一翼としてご努力をいただき、その責任も果たしてはいただいているのですけれども、さらにご努力もしていただかなければいけないということを強く要望したいわけであります。　そして、何といっても電車に乗っていただかなければ始まりませんので、広報で赤い電車の記事で大きくアピールされましたが、大変私は、あれは効果があっていいことではないのかなと思います。したがって、毎回はなかなか載せれませんが、あの広報の隅へ載せるとか、何らかの手段で常に電車の利用を促進するような、そういうＰＲをぜひ努力をして続けていっていただいて、市民が、特に西側の市民がそれでは電車に乗ろうかという意識が盛り上がるような、そういうアピールを役所の方としては、やっていただきたい。それが一番重要なことだと思います。　それから、３番目には、観光で、よそからお出でになるお客様、やはり名鉄電車をご利用いただけるような、そういう宣伝といいますか、アピールをぜひしていかなければいけないなと、そんなふうに思うわけでございます。　いろいろ述べましたけれども、詰まるところは、住民の方々が名鉄をご利用していただくということで、近隣４市町の力を結束して、ここは何が何でも存続していただくという決意で廃線することのないように強く要望をしたいと思います。当局もその覚悟で望んでいただきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、その思いを少し聞かせてください。

○土屋善旦議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　エールを送っていただきましてありがとうございます。しっかり頑張っていきたいと思いますので、ほかの西尾市さんとか、幡豆町さんとか、吉良町さんと歩調と合わせる部分もありますが、先ほど私が申し上げましたように、蒲郡市としては存続させたいという思いの中で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆伴捷文議員　よろしくお願いします。終わります。 ○土屋善旦議長　この際、15時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○土屋善旦議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　最初に、市民病院について伺ってまいりたいと思います。　救急車の受け入れ先が決まらずに、救急患者が死亡する例や病院そのものが閉鎖される事態が生まれるなど、全国的に地域医療の崩壊が進んでいます。この地域医療の要とも言うべき自治体病院の運営が各地で困難に陥っているのが現状であり、蒲郡市も例外ではなく、厳しい運営を余儀なくされているところであります。この問題の大もとにある原因をたださない限り改善は見込めない。私はこの根本原因に政府の医療費抑制策があると考えています。　1982年に政府は医学部の定員を削減しました。それまで医師をふやさなければならないといってふやしてきた政策を変えて、ここから医学部の定員の削減が始まるわけです。翌年には、当時の厚生省の保健局長の論文に、いわゆる医療費亡国論というのが出てまいります。簡単に言えば、このまま医療費がふえ続ければ国家がつぶれる。こういう発想でありました。ここから、医師が過剰になるから、養成数を減らせ、ベッドを減らせ、保険点数を抑えよの大合唱が始まります。この政府の医療費抑制策、医師数の抑制策を根本的に改め、高齢者の増加や医療技術の進歩に合わせて必要な医療費は確保するのだ。国民の医療を確保するために、絶対的な医師数をふやす必要があるのだという立場に変える必要があると私は考えております。　まず、この政府の方針、こういった点について、どうお考えか所見をまず伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　今、議員ご指摘のような医療費の抑制策や、医師実数の抑制策ということによって、医療危機があるということは、巷間言われているとおりでございますし、私自身もそのように思っております。このままの状況が続くということになれば、これは少なくとも医師数を直近ですぐにふえるということはもう無理な状況であることは議員もご承知のことと思いますが、私自身としては、当然、その状況を改善していただきたいというのは思っております。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　全国の自治体病院の医師たちがそう思っているのではないか、私はそう思います。　ところが、政府は、この後もこの医療費抑制策、医師数の抑制策をずっと続けてくるわけであります。特に心配なのが最近の、いわゆる構造改革路線であります。政府は毎年、2,200億円ずつ社会保障費を削ろう、こういう方針を掲げました。実際にこれをずっと続けてきたわけでありますが、昨年の４月からこの骨太の方針06が実施されていくわけでありますが、その中でも医療費の抑制策は続いています。さらに最近の福田首相の発言を聞いておると、来年度もこれを続けなければならない、こういう立場のようであります。これでは、全く今の地方自治体が抱えている医療の危機が救えない、こう私は思うわけであります。ここを変えさせるという努力を地方自治体が挙げて行わないと、本当に命が救えなくなる。国民の、住民の命が救えなくなる。こういう心配を私はしています。　この医療費亡国論には、私は反論があります。例えば、この医療費亡国論が出た、その当時は、人口10万人当たりの医師数というのは、日本は152人でした。その当時で既にＯＥＣＤの平均は200人を超えていました。最近、2006年の数字で、やっと日本はその200人に到達するわけでありますが、30カ国中27位であります。もう既にＯＥＣＤは310人を超えているわけであります。ですから、医者が多過ぎるから、国が滅びるのだ。どこの国も滅びてないのですよ。しかも日本よりも1.5倍もいても滅びない。それどころか、そういう産業で働く場所を得て、あるいは医者も日本のような過酷な労働条件ではなくて、人命を救うことに生きがいを感じて仕事をしている。こういう世界の状況がある。この点を見ても医療費亡国論なんていうのは信じるわけにはいかないという点であります。　それから、最近の2,200億円ずつ削っていくという話は、もう自然増の一部をもうカットしていくのだという話です。だけれども、医療費というのは、技術が進歩すれば、必ずコストは上がっていく。それから、高齢化が進んでいくわけですから、トータルとしての費用は上がっていくというのは、これは当たり前です。これを否定してしまったら、一人一人の医療というのは、どんどん低下せざるを得ない。こんなことが許されないということです。ちなみに、国民総生産に占める社会保障費というのは、日本で15.1％です。アメリカと並んで最低水準ですが、イギリスは25.3％、ドイツは29.3％、フランスで29.5％、スウェーデンで34.1％、実に亡国論どころではないわけです。日本の医療費というのは、今、33兆円ぐらいと言われていますが、パチンコ産業の売り上げが大体28兆円とか、29兆円ですね、今は。医療費にかける金が全国民のパチンコの売り上げと同じ程度で、これで大過ぎるなんていう議論そのものが私は間違っていると思うのです。必要な医療は、国民にちゃんと届けるのだ。こういう姿勢に政府に立ってもらう。このこと抜きに、私は幾ら地方が医者を確保するのだとか、この病院で頑張るのだと言っても始まらないところに来ているというふうに思うのです。この認識をみんなが持つ必要があるというふうに私は思うのです。　今、救急体制の、先ほどもありましたけれども、救急体制が維持できないほど、医者が減ってしまってもいいのだという合意は国民の中にはありません。ですから、ここは必ずふやすという方向に変えなくてはならないと思うのですね。　例えば、道路中期計画、10年で59兆円使うという、あの理由の中に、道路をつくり続ける理由の一つに、医師不足対策が挙げられていますね。医師不足から、救急医療施設がここ５年間で約１割減少したと。救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備が急務だ。こう言って長期計画を立てて、道路特定財源を59兆円も注ぎ込もうという話をしているのです。道路ができたときには、そこに病院がなくなっている。そんなところに使うなら、病院をちゃんと守ろうという、これが国民の声だと思うのです。私は、そういう意味では、地方や病院だけの努力では、今の病院というのは、もう存続の危機から逃れられない。こう思うわけです。したがって、地方を挙げて、国民を挙げて、この政府の、医者は減らせばいい、医療には金かけるな、ここを変えなくてはならないというふうに思うわけです。　この間の歴史的な経過については、今、病院長の方からも、そういう経過があって、今の危機があるのだということ、私と意見が一致しました。これから先、政府のこの態度を変えさせるということをやる必要があると思うのですね。この点では、どういうお考えか、伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　口幅ったい言い方ですけれども、現在の医療費の総額は、たしか31兆円だというふうに記憶しておりますので、33兆円までいってくれれば、逆にまだ救われるというのが私の感じであります。私自身は、院長に就任しましてから、多分いろいろな書き物をさせていただいておりますし、いろいろな場所で、ホームページを含めて先ほど議員ご指摘の数字は挙げさせていただいております。そういう認識は当然以前から持っているということで、ご理解を賜りたいと思いますし、今回、愛知県におきましても救急の体制に対する整備をするということが県の公立病院の改革プランの有識者会議という形で策定された中に取り込まれるようになっております。当然のことですけれども、私自身としてもそういうことに対して微力ではありますけれども、活動しております。　さらに全国自治体病院協議会等の場所での発言をする機会もございますので、そこの中におきましても今、言われましたような抑制策の見直しを国及び県ということに対してお願いしておくということは当然考えておりますし、やっていきたいと思っております。　また、市に対しましても当然ですけれども、開設者協議会等におきましての現在の窮状に対する訴え、もしくは方向性に対して一緒になってお願いしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。ぜひそのうねりを大きくしていただきたいというふうに思います。　今、医療費の問題がありましたので、私が今、33兆円と申し上げたのは、いわゆる国民医療費という数字で、これは日本医師会の出しているものですが、05年度の数字として申し上げました。この医師会の国民医療費についてというデータ、おもしろくて、この間の流れがどうなっているのかというのが財源別の医療費というグラフがあるのです。これを見ると、約10年前には公費というのは32.7％負担していたのですね。これが今、36.4％、公費の負担が少しずつ上がっているのです。その家計の負担というのは、42.8％が43.8％、家計の比重が重過ぎるというのが日本の特徴なのですが、減っているのは、事業主負担なのです。24.4％あったのが20.2％、以前は４分の１事業者が負担しておったのが、今は５分の１になってしまった。ですから、財源の上でもちゃんと事業者にも負担をしていただくということがこの医療費を確保していくという点でも問われるところだというふうに私は思いますので、これ紹介しておきたいと思います。　それで、国の政策を変えると同時に、もう一つ、医師確保という点で言うと、どこに責任があるかという問題になるわけです。さきの議会のときに、愛知県ももっと頑張ってほしいという話を日恵野議員が行いました。その根拠は、医療法の中にあるのです。地域の医療をきちっと確保する。これは医療法の中に、地域医療計画を立てて、その地域の医療の確保を図るというのが県の仕事としてあるわけです。　そこで、この地域保健医療計画について少し触れて聞いておきたいと思いますが、愛知県の地域保健医療計画を見ると、県民が一貫した保健医療サービスをいつでも、どこでも、だれでも適正に受けられる体制の確立を目指す、こう書いてあるのです。ところが現実は、そうではなくなりつつあります。医師の数が減って困っている山間地域は、まさにその救急の医療すら心配な状況になっています。この計画の中では、医療供給体制の整備として、保健医療従事者の確保対策というのを掲げています。ここでは、医師、歯科医師等の量的な確保、質的な確保及び人材の有効活用を目指しますと、こう書いてあります。でも、現実の医療の世界では、そうなっていないのです。少なくとも蒲郡の市民病院では、そこが確保できていないから、診療科を減らさなければならない。救急で受け入れられない部分ができている。　それで、私はこの県の計画をもっと充実させて、本当に現場がちゃんとそういうスタッフが確保できるような計画にさせたいというふうに思うわけです。それで、この計画というのはどうやってつくっていくかという話になるわけです。そうしますと、意見を聞いて、この計画というのはつくらなければならないというふうになっているわけです。一番の大きな役割を果たすのが医療圏ごとに計画策定というのはされておりまして、この蒲郡を含むところで言いますと、東三河の南部地域というふうになるわけです。この中で、幾つかの会議があるわけですが、最近の会議を見てみますと、やはり蒲郡の関係者もそこに出席をして意見を述べる場があるわけです。そこでの意見を聞いておりますと、大変現場では困っているのだという話が出てくるのです。ところが、それを具体的にこの県の計画に反映していかない。特に医師確保だとか、スタッフの確保という問題で言うと、聞きっぱなしになっているというふうに私は思えてならないのですね。ですから、この地域医療計画の中に、もう今、医療問題で一番の困難な点というのは、この医師確保の問題ですから、これをきちっと位置づけさせる。あるいはもっと言えば、数値目標を持って南部地域ではこれだけの医師が必要ですから、ここまでは確保しましょうという目標を出させるような計画に変えていく必要があると思うのです。ベッド数だけはちゃんと計画があるのです。南部地域は544でしたか、大過ぎるというような計画になっているのです。そうではなくて、今必要なのは医師なのだと。医師がこれだけ必要なのだと。確保する責任は県がちゃんと計画立ててやるということになっているわけですから、そういう計画に変えさせる努力が私は必要だというふうに思うわけです。この点で県の地域保健医療計画の中に、きちっと先ほど私が申し述べたようなあいまいな文章ではなくて、数値目標を持って達成を目指すような計画に変えさせる努力が必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　若干お時間をいただいて、医療圏会議のことをお話させていただきます。　当初、私が院長になりましたときには、東三河南部医療圏、その当時は平坦地と言っておりましたけれども、医療圏の中に蒲郡市民病院の代表は含まれておりませんでした。その理由について、るる説明を県の方に求めましたところ、これは病院協会という形のものからの代表者として構成されるというふうに認識をされておりました。それについて、蒲郡の意見を言うという立場を確保したいということの思いから、病院という形のもので出席を求めるということで、現在の医療圏会議の中に病院という形で出ておるのは、そういう理由であります。さらに、今さらその話をしても結果には結びついていないということになるかもしれませんけれども、この現在の５事業の地域保健医療計画を策定するに当たって、国の方針としては平成16年度の数字でもって計画を立てるような指示がありました。ところが、18年現在の状況でさえ既に医師不足ということを強調されるその状況の中で、平成16年度の数字を使うことに対しての異議申し立てはさせていただきました。よって、東三河の南部医療圏の医療計画に関しましては、各診療科ごとの医師数を書き込むということで、改めて18年度の数値をアンケートとして、県全体として取っていただいた上で、それを県計画の中に織り込んでいただきたいということは申し上げました。ただ、残念ですけれども、愛知県全体として県計画の中に、その数値を盛り込むことはできませんでした。18年度の数字があるにもかかわらず、国全体が平成16年度の数字で書くということの前提の中で愛知県がやるということは難しいということになりますので、実際の問題として現在、私としてはじくじたる思いがありますけれども、そういう動きはさせていただいております。　いずれにしましても、今度また今回の公立病院の問題に関して計画のワーキングがまたつくられますので、議員ご指摘のようなことに関しましては、逐一要求をしてまいりたいと思います。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　ぜひ、そういう方向でご尽力いただきたいと思います。　次に、公立病院の改革プランについて伺います。　公立病院の改革ガイドラインというのがありまして、このプランの作成の道筋をつけているわけでありますが、公立病院の再編・縮小・廃止を推進して、財政支出を減らす改革を目指すものだというふうに私は見ています。およそ住民の望む地域医療の確保という観点ではありません。本市の改革プランを策定するに当たっては、住民の命と健康を守る。このために公立の二次医療病院としての維持、充実を図る、こういう立場を貫くべきではないかというふうに私は考えています。　そもそもこのガイドラインというのは、厚生労働省が出しているのではないのです。総務省が出しているのです。まさに医療の現場の立場からものを考えているのではなくて、金の面だけ考えて、いかに医療に金をかけないかということを目指している、まさにそういうものだというふうに私は見ています。　それで、このガイドラインに対する意見を先ほどの東三河南部医療圏の保健医療福祉推進会議でことしの２月15日に議論をしております。この会議録を私も読ませていただきました。豊橋の市民病院長は、医療の中身については、余り検討されずに、財政の立て直しという観点からのガイドラインだと思うと。そのためにいろいろな矛盾があるのだと、こう述べています。豊川の市民病院長は、財政を考えての改革ですから、うっかりすると、かえって地域医療が崩壊するような内容も見られるのではないか。蒲郡の市民病院長も、４分の３の病院が赤字になるという医療形態をさせておくこと自体がおかしいのだ。計画は立てるけれども、立てた計画どおりにいくかというと大変難しい。医療はもう既に崩壊しつつあるけれども、それを加速させるものになる。こう述べているのです。どこの病院長もこのガイドラインどおりにやったら大変なことになる。地域医療なんか守れない。こう言っているわけです。だったら、こんなガイドラインに沿った改革プランなんか立ててもらいたくない。率直な私の気持ちです。県が地域医療を守るような立場で行動してもらわなければならないし、させなければならない。この国の言いなりで、ガイドラインどおりにプランを立てたらえらいことになるということは、もう明らかです。　それで、私は改革プランというのは、つくらなければいけないのかというところまで至るわけです。仮につくるにしてもこのガイドラインどおりにつくらなければならないかどうかということなのです。病院長の先ほどの会議の中での発言を見ますと、計画は立てるけれども、計画どおりにはいかないと、こう言っているのです。私はそうではなくて、本当に住民の求めている計画を立ててほしいと思うのです。ついて言えば、このガイドラインとは何ものかということをきちっとしておく必要があると思うのです。これは政府のガイドライン策定の趣旨はということでの見解があるわけですが、国の方から言うと、技術的な助言を行うものとなっているわけですね。地方自治体に対して技術的な助言を行うものとしてガイドラインを出しています。改革にかかるプランの内容は、一律のものとはなり得ないと、こう言っている。それから、関係地方公共団体は、それぞれの地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ、本ガイドラインを参考に各公立病院の改革に関するプランの策定を、と述べているわけです。要するにガイドラインどおりに全部やらなければいけないという話ではないということです。　それから、国会での参議院での答弁では、これは増田総務大臣が答えていますが、再編集約化、これについては、やはり無理に進めようとしてもなかなかうまく行きません。地域の実情を十分踏まえる必要がある。関係者間でいい合意をとっていくということが必要だということで、地域の実情を十分踏まえてプランはつくりなさいと。言いかえると、ガイドラインどおりでなくてもいいですよということです。これ自治労連が総務省と交渉したときは、一律の効率化はしない。自治体に強制はしない。ここまで言っているのです。ですから、プランはつくるけれども、できないでしょう。そんなプランをつくるのではなくて、本当に蒲郡が蒲郡の市民病院に必要なプランを私は立ててほしいと思うのですが、この点での見解を伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　最初からできないプランをつくることに対するご批判だというふうに承りました。ガイドラインは、あくまでもガイドラインだというふうに私も認識しておりますが、ただ、現在の病院の置かれている状況から考えますと、やはり残念ですけれども、再編もしくはネットワーク化というところの部分に関しては、近隣の病院との連携ということを仰いでいくということは必要であろうと。現実に今は消化器内科の状況で鮮血の吐・下血をお願いしているような形にはなっているわけですから、そういうことを含めて改革のプランニングをしたいというふうに思っておりますので、最初から夢のようなプランをつくるというつもりは毛頭ありませんし、かといって、全く実現をできないようなプランニングだけに労力を費やすつもりは毛頭ありません。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　再編ネットワーク、特にネットワークという言葉は、非常に自由度のある言葉ですから、今おっしゃっているように、蒲郡の市民病院でできない部分をネットワーク、あるいは連携によって確保していこうと、これも一つのネットワークや連携ということだと思います。あるいはその形態としてサテライト病院にしていくのだというのも、これ一つのネットワークなのですね。そんなことは、私は蒲郡の市民は望んでないというふうに思いますので、そこら辺は上手に、逆に言うと、上手に使ってそのプランは立てていただきたいということを申し述べて、次に移ります。　それで、そうは言っても、国を動かせ、県を変えよという話を今しましたが、では、あしたからどうするのだという問題も一方で考える必要があるわけです。それで、まず３番として、今の市民病院の経営状況について少し伺っておきたいと思います。　先日、この質問をするについて、準備のために職員とも話をしました。それから、それ以前に、医師確保をしたいので、だれか知り合いはいないかというので、私も昔の友達を頼って電話をしました。彼は今、とある公立病院で仕事をしている外科の先生ですが、以前に、蒲郡に帰ってきたときに、自分も蒲郡には恩返しをしなければいけないと思っているというふうに言ってくれました。それで、この年になると、医局にも無理がきくと。おれがあそこへ行きたいと言えば、行っていけないことはない年になってきたよという話もしてくれました。これはいいというので、私は電話しましたが、残念ながら、その方は、いや申しわけないと。実は10月に開業の予定なのだということで、もう少し早く話をすべきだったというふうには思いますが、そういう話をして、その結果を事務局にも返事をしました。これこれこういうわけで、あいつはだめだったという話をしました。　そんなことで、ところで今の状況はどうだという話を聞きましたら、大変厳しい状況だというふう話を聞きました。非常に印象に残っているのは、現瞬間の病床稼働率といいますか、利用率、どれくらいかと聞いたら、50％を切った。朝は52％、現瞬間は50％を切ったという話を聞きました。いくら何でもというふうに私は思いましたが、それが今の蒲郡市民病院の実態なのかというふうに改めて驚いたわけであります。これはたまたまそういう瞬間があったということだけですから、全体の数字としてそれを把握するつもりもありませんし、そこまでは心配はしておりませんが、それにしても、せんだって文教委員会の管内視察で市民病院にお邪魔したときに、午前中でありましたけれども、待合室はがらがらでした。以前の蒲郡市民病院と比べたら、確かに雲泥の差です。それで、最近の状況として08予算では外来、日・850人を予定し、入院313人、稼働率にすると、病床の利用率にすると82％という数字で予算を組んでいるわけであります。これに対して最近の状況はどの程度か、伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　外来の人数に関しましては、ちょっと私、今、手元に数字は持っておりませんけれども、大体700人前後というふうに記憶しております。　それから、病床の利用率ですけれども、４月分に関しましては、先日申し上げたかもしれませんけれども、病床利用率として66％、５月に関して65.6％というのは、現在の病床の利用率であります。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　この数字を見ると、ドクターが忙しいから、急病でない方は控えてくれと。これ以上受け付けられないから、受診の制限をしていますよとか、そういう数字ではなくなっていますね。ドクターの数は、その４月１日現在も去年の暮れから特に大きな変化はないというふうに報告を受けていますから、少なくともその80％台の患者を引き受けるだけのドクターの数としての力はあるというふうに私は見ているわけです。ところが今の話で言うと、66％、65.6％という話ですから、これは別の理由。ドクターが引き受けられないから制限してこういうふうに低くなっているわけではなくて、別の理由で稼働率は下がってしまっている。外来もその850人は引き受けられるつもりで予算は組んでいるわけですから、受診の抑制をしているわけではないですね。それ以外の理由で、100人、150人落ちている。ここら辺の分析はいかがでしょうか。何かわかっていることがあれば、お知らせください。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　やはり一番大きなことは、内科の特に消化器が診療制限、縮小ということによるものが大きいというふうに理解しております。　それから、国保の数字を見ていただくとわかると思いますけれども、国保全体としてもやはり落ちておりますので、当然それに類した形で市民病院も同じような割合で落ちておりますので、それも一因であろうというふうに考えております。さらに現在の受診動向というのは、非常に専門化した形での受診を求められますので、一人の専門家医師の減少というものが大きく別の形の診療の抑制ということに他科においてもつながってくるということがあろうかと思います。　私が今、考え得る現在の数値に対しての考え方は、以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　この受診の状況を見て、病床利用率を上げることも可能ならば、お願いしたいところですが、そこに無理があるということになると、どういう体制でこの病院を維持していくのかという問題が当然発生するわけであります。今も専門化しているという問題があって、なかなか大変だという話がありました。ただ、病院のホームページを見ますと、来年の、今、当面産婦人科、消化器科、呼吸器科のドクターを随時という形で募集をかけているようであります。来年度の募集として、歯科衛生士１名、臨床検査技師１名、薬剤師１名、助産師７名、それから、看護師が35名、臨床研修医を５名というふうな募集になっています。ちょっと違っていたら失礼ですが、これだけのスタッフをさらにそろえなければならないという状況なのかというのが私はちょっと心配なのですね。来年度の４月を見越して、これだけのスタッフが必要だというのは、今の現状を反映してこういう募集になっているのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　現在の医療スタッフの医師以外の問題につきましては、例えばパラメディカルといいますか、コメディカルの人たちは、当直体制が維持できる人数ということが最低限になってまいります。それは確保できなければ、夜間にそういうスタッフがいないということになります。当然、現在の看護師の募集の数ということは、議員もご承知だと思いますけれども、現在うちの病院も７対１の看護基準を早めに導入して、現在それに至っているわけでありますけれども、どこの病院も今、７対１の看護基準に向かって邁進しております。来年の募集に関しては、非常に厳しい状況になろうと思いますので、今現在、募集があるということに対して、それが必ず30名ということになるかどうかは、これはわかりません。現実の問題として、現在の募集に関しましては、現在の医療体制を維持するのに必要な人員ということで考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　次に、ドクターの負担を減らすということについてアメリカの医療体制を比較して、そのチーム医療、日本のいわゆる主治医制をチーム医療化してやったら、もっと効率がよくなるのではないかとか、あるいはドクターの雑務を削減するために、そこを削減して診療に専念させるような体制をつくるべきではないかという議論があります。こうしたことは、蒲郡の市民病院において、有効に機能するのかどうか。ここら辺は先生の見解はいかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　現在、医師の事務量に対しての軽減策として、現在、例えば診断書等の名前などは、電子カルテ上、すぐに書き込みができるような状況になっております。そういうことも含めまして、できるだけ医師の負担にならないような方向性、例えば入院についての保険の入院証明書等はそのまま病院のものを書いて出せばいいというような形で負担軽減を図っております。　さらに医師のそういう事務量を軽減するというのは、なかなか現状の中では、難しい部分もあります。一つは、やはり処方権というか、そういう現在の持っている医師法、医療法上の限界ということがあろうかと思います。　それから、今、議員ご指摘の主治医制に対する問題ですけれども、これは非常に大きな問題であります。残念ですが、蒲郡の市民の方、もしくは蒲郡市民病院に来られる患者さんは、医師というものを患者さん個人の一人の医師という感覚でおられます。したがって、夜間の呼び出しに関しても、やはり主治医が来るということを要求されますし、現実に、なぜ、主治医が来ないということでのクレームも発生しているわけでありますので、ここの日本の特有の体質というか、医療環境というものは今後何かの形で変えざるを得ないというのは、私も思っておりますが、今、早々にこういう形でできるかということに関しては、なかなか難しい問題があろうかと思います。当然それは当直の明けということに対する確実な休日の確保もそれも同じような性質のものというふうに理解しておりますので、方向性としては、私もその方向でいきたいというのはやまやまですが、現状すぐにはその問題を解決する策はないというふうに考えております。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。次に、当面の策の一つとして、昨年の12月に、私は病棟を一つ休ませる。できれば、開放病床を分散させようという話をしました。先ほどの病床利用率に至って、まさにこのことが看護師の体制を組む上でも７・１のために必要な看護師を集めるのではなくて、夜勤体制を組むために必要な看護師の数を集めなければならないというような状況に、このままではなってしまうというふうに心配するわけですが、そこら辺の体制の見直しというのは、どうなのかという点を伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　議員ご指摘のように、現在の病床利用率に関して言えば、当然のことながら、病床の休床ということは、考えております。現在、シミュレーションをかけまして、体制がどういうふうにできるかということを勘案しつつありますが、さらには、例えば変則の２交代とか、そういうことも含めて現在は看護師は数としては足りているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、来年の状況というのは、極めて難しい看護師の争奪戦の中に入り込んでいるわけですので、いわゆる変則の２交代を含めて病床、病棟の再編成、もしくは休床ということを視野には入れております。ただ、解放型病床に関しましては、これは病床過剰地域での特定病床としての県の位置づけでありますので、あの40床を触ることに関しては、現在の状況では難しいというのが、これは県の判断であります。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。それから、もう一つ伺っておきたいのは、これは住民の側からも大変心配なところでありますが、救急の日当直の体制について、これが維持できないという話がせんだってのあれは、議員の応援する懇談会のところで出た話ですが、２人体制が維持できないという話になると、これは市民の側、救急を利用する側から言うと、どういうことが起きるのか。要するに内科の先生が当直の場合は、もう受け付けられないものが出てくるとか、例えば内科では気管の切開をして気道を確保することができないよとか、あるいは開胸して心臓マッサージはできないよとか、そういうことが起きてしまって、これまで２人体制なら受け入れられておったものが受け入れられなくなるということが起きるということなのか。そこら辺の問題については、どう考えればいいか。　ただ、一方で、ドクターの数というのは、差し当たって特別な減少をしてないという、ここに来て、この問題が発生しているというのはどういうことなのかということもあわせて教えていただきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民病院長。 ◎伊藤健一市民病院長　現在43名という数字を維持できるかどうかということは、これは現在の数字でありますので、今後のことに関しては、当然、今、大学等とも折衝を含めて頑張っておるつもりですが、一つは、そこの不安定要素を抱えているということがあります。それから、もう一つは、現在、やはり医師の数がここまで減って、たったここまでの３人ではありますが、減ったことによって、当直の回数を含めて非常に過重になっているということに対する医師側の不満というのは、これは拭えません。先ほど議員は、開胸心マッサージができるかという話が出ましたけれども、開胸心マッサージができるような心臓外科医でない人間ができる体制というのは、全国どこを探しても多分ないと思います。例えば私どもは、内科、外科にかかわらず、当直をやってくれていますので、耳鼻科であろうが、眼科であろうがやってくれているわけです。そうすると、その人たちにお願いしている部分に対する負担感というのは非常に強く、今回、出てきているということで、そういう形のもので、市民病院に来れば、すべて全部科がそろっておって当直体制が維持されているのではないかというのは、それは残念ながらもともと大きな誤解であったわけで、みんなが頑張ってやってくれて、なおかつ待機体制が取れていたということです。それが現在の医師の数がたったこれだけ減っただけで、そういう不満と不安が病院の医師の中に出てきているという状態に対して、当直体制の見直しを考えざるを得ないということになります。　大きくは、どういうふうになるか、まだちょっと現在、検討中ですので、必ずこうなると申し上げるものはないのですけれども、できる限りは、市民病院は救急があっての当然市民病院だというふうに私は理解しておりますので、医師の方には、できるだけの協力を仰ごうとは思っておりますが、そこの点に関して申し上げれば、何が救急であるのかということの議論をまた再度させていただかなければいけないということになると思います。　安心のための市民病院とはいうものの、では、二次の救急医療ということは、一体どこまでを二次の救急医療とするのかと。先ほど申し上げたように、市民病院に来れば、常に内科医がいて、常に外科医がいるという体制を求められるとすると、外科医でも６名しかおりませんので、そういう状態で体制を組むというのは、もともと不可能です。不可能なものを求められて、それを今まで市民のためにということで頑張ってくれてきた医師が現在そこまで、逆に言えば疲弊の一歩手前に来ているというふうに申し上げて過言ではないと思います。　したがいまして、救急体制に関しましては、できるだけの体制を取るように医師の方とも話をして体制を整えるつもりでありますけれども、若干の部分、ご不便をかけることはあろうかというふうに思っておりますし、極端なことを申し上げると、例えば不安定な当直によって起こる事故を避けるという意味では、極端なことを言えば、救急をやめるということの選択だって逆に言うとあり得るというふうに私自身は考えております。一人で行うということは、それは病院の当直ということですので、その救急車に対して２人、３人で同時対応できるということはもともと不可能ということになってまいります。　先ほど西浦の亡くなられた患者さんに対して４人の医師がということですけれども、それは、その時間にまだ医師がいたということでして、その状態を例えば夜中に要求されても、それは無理な話です。もともと無理な話というところの前提を若干お考えいただきたいと思います。決して私は責任を放棄するつもりもありませんし、医師の方へはできるだけの蒲郡の救急の維持を図るように考えてはいきますが、あくまでも医師の過重労働を避けるためには、医師が要るということが大前提でありますので、医師がいなくなるということであれば、それはいなくなる状態に対する対応を取るべく考えるのが筋ではないのかなというふうに思っています。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　結局、どういう病院にするのか。二次医療でも、どこまで責任を持つ病院にするのかということを明確にしないと、手の打ち用がないというふうに感じられるわけです。そういう意味では、住民の中にも、蒲郡市民病院はここまでの医療をやります。あるいはそのためには、幾らの予算が要りますということを、もう少し目標を明確にしないと、無制限に出します。頑張ってください。というわけにはいかないということがどうも明らかになってきているというふうに私は認識しました。そういう意味では、蒲郡の市民病院をどういったものにするのかという議論を引き続いてやる必要があるというふうに感じました。　最後に、市民病院の「応援団」について少し伺いたいと思います。　市長の方から「応援団」をつくろうという提案がされております。この目的と、どういう人を対象にしていくのか。私は「応援団」というからには、広く市民がそこに参加できる「応援団」が必要ではないかなというふうに思っています。ちょうど私どもも市民病院を応援しようという勉強会を開き、具体的に市民的な組織もつくろうということで運動を少し始めている方たちがいまして、一緒にやっているわけでありますが、そういったところとの連携みたいなものができると私はすばらしいなというふうに思っていますが、まず、市の構想をしている「応援団」について、少し説明をお願いします。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　市民病院への「応援団」についてのお尋ねでございます。この蒲郡市議会の議員の皆様方においても応援していただける組織ができたというふうに伺っております。この場を借りてお礼申し上げます。　まず「応援団」の目的でございますが、この市民病院は、地域の中核病院として、市民の健康と生命を守るため、ぜひとも必要な病院であります。全国的な医師不足によって今の病院機能の継続が困難になっております。また、現在、勤務している医師の方々にも安心して勤務が続けられるよう多くの市民の皆様に参加していただき応援していく、そういうようなものでございます。　組織でございますが、「応援団」に参加していただける市民の皆様との協議の中で最終的には決定されていくと思いますけれども、今、市の方から参加をお願いしているところは、市民病院の患者として受診される機会の多いと思われる団体等としまして、総代連合会、老人クラブ、保育園父母の会、ＰＴＡ連絡協議会、子ども会連絡協議会、公民館連合会の６団体に発起人となっていただくよう話をさせていただいております。この中に市議会の皆様についても顧問的な立場で参加していただければと思っております。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　先ほど私は、どういう市民病院にするか。あるいは市民の間で、市民病院に対してどういう期待があるのかというのをきちんとつかむ必要があるというふうに思うわけです。そういう点では、この「応援団」をせっかくつくるわけですから、そういう中で、例えば意識調査、そういうものを行って何が期待される市民病院の形なのかというのを把握するという、そういう目的も入れていただくといいかなというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○土屋善旦議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今後でき上がっていく「応援団」につきまして、具体的な活動につきましては、できた「応援団」の皆様方でご協議をいただいて決定していくというふうなことでございます。　また、市議会の皆様方にも参加をお願いしていく中で、そういうご意見も取り入れていっていただけるようなものにしていければと思います。ですから、今、この場合でどういうふうにするというふうなことは申し上げる状態ではないということをお願いいたします。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。この市民病院の危機的な状況の根本問題というのは、一番最初申し上げたように国の政策、あるいは県の対応ということが求められているということですから、私はこの「応援団」にはぜひとも行動をして力を発揮していただくというような、そういうところまで頑張っていただきたいというふうに思って期待をして次へ移ります。　時間をたくさん取ってしまいましたので、早めにいきたいと思います。後期高齢者医療制度と国民健康保険の問題について伺いたいと思いますが、まず、この後期高齢者医療制度は、大変評判が悪い。これはもう連日、テレビを見てもそうですし、私どもが住民と話をしてもそうです。それで、この市民の反応をどうとらえているかということです。３月議会のときには、この制度というのは、世代間、あるいは保険者間の負担の公平を図りつつ、高齢者の医療を国民全体で支え合っていく制度だということで評価をする答弁がされています。ここへ来て、市民の反動をどうとらえ、その批判の中心がどこにあるのか。こういった点を少しお聞かせください。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　蒲郡の場合は、意外とこの窓口での大きな混乱というのはなく、順調にスタートできたというふうに思っております。ただ、マスコミ等の報道を聞かれたり、テレビでごらんになられたり、そうした中で窓口に訪れるケースというのも多かったわけであります。ですが、一応説明をさせていただき、ご理解をいただいておるということであります。　少し披瀝をさせていただきますと、意見の内容ですが、同じ世帯の中で、高齢者と若い世代を別枠にする制度はおかしい。あるいは本人の同意なく法律で年金天引きとなる点への不満があるということ。収入がない人の場合でも、均等割７割軽減が最高で、年間１万2,000円の保険料が発生することへの不満等々が出ております。　私どもの受け取った感じというのもここで述べさせていただきます。やはり報道によってすぐに私ども窓口に訪れるケースが多かったということを考えますと、やはり制度が高齢者にとって少し複雑であったのかなという感じを思います。また、法ができてからの国の説明不足というものは思います。また、昨年、市が開催した説明会では、批判的な意見はかなり限られたものであった。ただ、これはまだ、よくわからないという部分もあったということは私どもも承知をしております。加えまして、社会保険庁での年金問題が生じた時期であって、その問題が十分解決をされない中で、年金天引きがされたということもこうした批判の一端にあるのかなということであります。　議員は、前の３月定例会のときには、市は評価できるものだというふうに言ったがという話でありますが、私どもは、制度的には、違った考え方は持っておりません。蒲郡は、先ほど申し上げましたように窓口での混乱は非常に少なかったと思っております。ただ、制度が複雑であったこと、それと制度とは峻別して議論されてきた、この診療報酬についての国のＰＲ不足、こうしたものについてもやはり私どもの方は感じているといった、そんな感想を持っております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　やはり根本的に違うのですね。複雑であるとか、政府の説明不足であるとか、そういうことでは私はないと思っています。ですから、これは必然的に答えは出てしまうのかもしれませんが、制度の修正では、根本解決はできないというふうに私は思っているのです。ところが今の答弁聞くと、複雑さや説明不足はあるけれども、制度そのものには問題ないのだという考え方ですから、私はこの際、市としても廃止をすべきだという声を挙げるべきではないかというふうに質問をしたいのです。これについてお答えいただきたいし、市ができる支援制度、保険料の問題にしろ、短期保険証や何かの問題にしろ、対応できる部分があるので改善をすべきではないかと思いますが、その点を一応答えだけ聞いておきます。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　今、国会等で廃止論議も十分されておられるようです。いろいろな軽減策等も議論もされております。そうした中でございますので、そうした議論の結果を待ちたいというふうに思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　次に移ります。国民健康保険税の年金からの天引きが法律上は４月からということになっていたわけですが、この特別徴収をどういうふうにやるか伺っておきたいと思います。　あわせて、これ４月から実施しなかった理由についてもお知らせをいただきたいと思います。お願いします。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　国民健康保険税の本年度から65歳以上の国民健康保険加入世帯の世帯主の方が受給されている年金から、保険税を支払っていただく仕組みができました。この保険税の特別徴収は、被保険者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただく手間をおかけしないようにすること。保険税を確実に納めていただくことによって、国民健康保険に加入する他の方々の税負担を増すことがないようにすること等を趣旨に設けられておりまして、おっしゃられましたように、この10月の年金支給時から開始とさせていただきます。本来ですと、４月開始ということでございましたが、昨年の秋に一部凍結措置というようなことが持ち上がりました。これらの関係で国からの政省令などがおくれていましたので、４月に間に合わせるための昨年12月議会での税率改正が提案できなかったといったことが理由でございます。　なお、東三河５市とも10月実施ということでございます。　以上でございます。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　おくれた理由というのは、省令がおくれて事務的に間に合わなかったということだそうであります。私は、いわゆる生活費から先取りをしてしまうという、この年金天引きということに対して国民は大変怒りを持っているわけです。個別に徴収する手間をかけないと、何か恩きせがましい言い方が今ありましたけれども、住民の側から言うと、そんなことしてもらわなくてもいいのです。ただ、この条件によって、徴収しなくてもいい自治体というのがあります。それから、個々の被保険者についてある条件に該当すれば、徴収しないということもできるというふうな規定になっております。それで、私は、住民の側がこの年金徴収に対して大変批判的な見解を持っていますので、なるべく年金徴収はやめるべきだというふうに思っています。そういう立場からも、なるべく年金徴収をしないという立場で該当する方を外していく。こういう努力が必要ではないかというふうに思います。その点は、どういう対応をするのか、お聞かせください。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　蒲郡で独自にというような答弁をさせていただければよろしいかなと思います。先ほど地方税法の中での例外規定につきましては、被保険者が少ないとか、あるいは徴収率が十分高いというようなことでありますので、蒲郡の場合は、それには当てはまらないということであります。　それと特別徴収、確かに私どもも年金からの引き落としというものは抵抗があるということは十分承知しておりますし、ではありますが、やはりこうした保険税を確実に納めていただきたいという気持ちがやはり強うございます。ですが、とりあえず、蒲郡で地方税法の施行に基づく市の判断でできるものということの中で、口座振替による保険税の納付を続けていて対応のない方という項目を一つ私どもの判断でさせていただきました。それと年度内に75歳になる方は特別徴収をしないということでさせていただいております。これでかなりの数が救えたかなというふうに思っております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　もし、数字がわかれば、何世帯が対象で、何世帯がその特別徴収になるのか、教えてください。　それから、その口座振替の継続の場合は、特別徴収をしないということなのですが、新規の方とか、転入してきた方とか、そういう場合はどういうふうに判断されるのか、伺いたいし、もう一つ、過年度分について、未納の方については、これ特別徴収しないこともできるというふうになっていますので、ここら辺の扱いはどうなるのか、説明ください。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　対象世帯を申し上げます。65歳以上の年金受給世帯主の方が3,975人おられます。それで65歳未満の被保険者がいる世帯というのが、これも私どもの方は引き落としをしませんので、1,362名、口座振替が2,107名、後は介護保険の引き落としをされていない方、つまり、介護保険と合わせると２分の１を超えるという世帯ですね、そういう方が51名ということで、差し引きしますと、450世帯という形になります。450世帯の方は、引き落としをさせていただくということです。それと、転入者と、それと新たに65歳になる方がどうなるかということになりますと、やはりこの方たちは私どもがお願いする口座振替等をやらない場合には、やはり例えば４月から10月までの方は、翌年の４月、10月から12月までに対象となった方は、翌年の６月、12月から翌年の２月までに対象になった方は、翌年の８月、翌年の２月から４月までの方は10月から開始という形になります。どうしても社保庁の方での引き落としの手続等で時間がかかりますので、こういう形になります。　滞納者も特別徴収するかということであります。過年度に滞納のある方も私どもとしては、原則特別徴収をする予定でおります。ですが、どうしても過年度分を普通徴収でやっておりますと、その中で分納等されてみえる方もお見えになります。なかなか納付が難しくなるという場合がございますので、そうした場合については徴収担当とよく相談をさせていただきながら、特別徴収をしない。あるいは途中で中止をするという判断をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　時間が余りありませんので、まとめて伺いたいと思いますが、(３)番目に、国民年金保険料を滞納する方の国保短期保険証、国保で短期保険証を発行するという問題が浮かんでいるわけですが、これに対する、私ももう制度が違って、こんなのはもともと認められないというふうに思うわけですが、この点の実施すべきでないと思いますが、どういうふうに判断するか、これ伺っておきたいと思います。　あわせて伺っておきますが、70歳からの定率負担、高額療養費の限度額の引き上げが１年先延ばしをされましたが、来年の４月から実施されるという予定になります。これについても撤回といいますか、させないと、本当にその医療にかかれない人が出るのではないかという心配があります。この点で市の見解を伺っておきたいと思います。　あわせて、国保税の引き下げの問題も聞いておきます。今年度、引き下げを行っていただきました。これは私どもずっと主張してきて歓迎をするところなのですが、言ってみれば、及第点だというふうに私は思っているのですね。一応合格点ではありますけれども、今回の４月の引き下げ。でも満点ではないのです。というのは、まだ市の努力をする必要があるというふうに思っているわけです。そういう点では、精算方式で、これから国保税決めていこうというふうに考えておられるという話は伺いましたが、その前提として、繰り入れの努力をした上で精算方式をやるというのが及第点から優とか秀になるところだというふうに思うのですね。この点での見解を伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　まず初めに、国民年金の滞納者に対する短期証の方の説明をさせていただきます。蒲郡市、実はこの短期証を出すということは、当然保険証を出すときに、どう判断するかということになるわけです。ですが、蒲郡の場合は、今年度、４月にもう既に保険証の更新を済ませております。でありますので、この制度導入の検討というのは、次回、平成22年８月の更新時にその判断をするということになります。国が実施する制度であります国民年金の保険料未納者に対して、別の制度でございます国保の短期証を発行するということについて、私も住民の理解と納得というものが得られることが大前提であるなということは感じております。大変これは難しいことだなとは思っております。私どももただ、やはりこれも国の方針でありますので、これに従わないと、ひょっとするとペナルティーというような可能性も実は出てまいりますので、私どもとしては、まだ、時間がございます。実際にもう既にこれを決断をしないといけない市町も当然出てくるわけでありますので、そうした動向を一度見させていただいた上での判断をさせていただきたいというふうに考えております。　次に、70歳からの定率負担、あるいは高額療養費、限度額の引き上げということであります。これもやはり１年間凍結ということがございました。やはりこれも後期高齢の医療制度とともに、多分いろいろこれから議論をされていかれるというふうに思っておりますので、その議論の結果を待ちたいというふうに思います。　国保税の引き下げであります。国保税の引き上げだとか、引き下げにつきましては、先ほどおっしゃられたとおり、やはり指針というものをお示しさせていただいたルールでやってまいります。繰入金の増額ということは、これまでと同じ答弁になりますが、国保は国保の中でやっていくという基本の考え方には変更はございません。　ただ、加えますと、この18年度に基金を２億円余り積み立てさせていただいたこと。それと基金の保有額が一定水準に達したこと。それと収納率が前年度に比べ上がったことなどが評価をされまして、今回、4,300万円という特別調整交付金がいただけることになりました。この評価の中には、赤字補てん的な繰り入れをしているかという実は項目があるわけでありますので、この点でも私どもが評価を受けての、この特別調整交付金であります。大変、財政的にも厳しいという側面はあるわけでありますが、こうしたいただけるものをいただいていく中で4,300万円、繰り入れしたようなものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○土屋善旦議長　質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。柴田議員。 ◆柴田安彦議員　政府のやり方は、批判をしなくてはならないというふうに思います。困っているところに金を回さずに、そういう調整交付金を政策的なあれに使うというのは、私は否定的でありますので、これは政府そのものを変えなければならないというふうに思います。　次の問題に移ります。保育園給食の自園調理についてであります。４月から児童福祉施設の最低基準が入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法により行わなければならないと、改正されました。これに対して、市長は、予算委員会で、自園調理に切りかえる方針を明らかにしました。初日の日恵野議員の質問において、自園調理を始めたみどり保育園の実態が議論されました。話題となった一口ちくわと豆ちくわの問題で、その後の児童課の調査では、市の保育園もみどり保育園も豆ちくわ２個であったとの報告を受けました。私どもの調査では、みとり保育園については１本という異なる結果でありました。少なくとも市の保育園について、私どもの調査に不十分な点があったことは率直に認めて関係者に深くおわびを申し上げたいと思います。これは同じ会派としておわび申し上げたいと思います。　さて、私が心配するのは、そのときの部長答弁で、自園調理にしたときには、市の献立と統一を図れない。２品が３品になってもやむを得ないのだというような趣旨の答弁があったことなのです。これでは、自園調理によって、食育の積極的な増進を図れないばかりか、一層貧困な給食になってしまう。自園調理したら、貧困になるのだということを言っていることになるのです。まず、それで幾つか伺いたいのですが、従来のセンター給食のあり方について、部長は、これまでのやり方について、特に県の指導を受けているわけではないと、認めていただいているというふうに判断をして、今後も公立の保育園については、この方式を続けていきたいのだと言ったわけですね。ところが、厚生労働省の通知では、施設内で行わなければならないという趣旨のものを追加するものであって、従来の解釈を変更するものではないと。あくまでも解釈の明確化だと、今回の省令改正について。こう言っているのですね。ということは、もともと厚生労働省は認められないという運営をしておったということですが、この点について、市はこれまでの誤りというものを認めるのかどうか。ここを少し明確にしておいていただきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　本市におけます保育園給食につきましては、長年、給食センターで調理を行って搬入をさせていただくという形の中で、３歳児から５歳児の保育園給食を賄ってきております。これにつきましては、これまでの答弁と同じようになりますが、やはり県にも相談もさせていただきながら、当時の状況においては、適切な判断のもとによって決定がされたというふうに認識をしております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　大変残念な答弁であります。時間がないので、次へいきます。また、別の機会に議論しましょう。　その自園調理に移行していきたいという趣旨の答弁がさきの予算委員会であったわけでありますが、せんだって、私どもは県へ行って、県の考え方を聞く、レクチャーを受けてきました。そのときに、蒲郡は、自園調理に移行したいと言っているのだと。市長みずから答弁をしてそう言っている。このときに、４月から、だめだと言うなら、弁当を持たせてでも自園調理にするのだという市長の固い決意があるのだという話も県には説明をしました。だけれども、違法状態になってしまうと。これについてはどうすればいいですかと聞きました。少なくとも移行の計画を出して、こういう計画で移行していきますから、しばらくこの状態でということを説明するのがいいでしょうねという結論に達しました。改めて、自園調理への移行について、どういう計画を持っているのか。県の方は、移行計画を示せと言ったわけでありますから、ここら辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○土屋善旦議長　市長。 ◎金原久雄市長　柴田議員、私が自園調理がしたいというふうに、もうすりかえてみえるのではないでしょうか。私は、法律でしなければならないなら、そのように従うと、そういうふうにお答えしたつもりでありますし、今回、特区が認められるものですから、その間、私の考えで言えば、逃げるというか、いずれはしなければならないものはやっていくと、そういうことです。特に自園にしたいという意向ではないわけです。一番いいのは、親がつくったものを食べることです。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　私、一応移行計画を申し上げさせていただきます。自園調理を行うためには、現在の保育園の調理室を改修をいたしまして、ゼロから５歳児までの給食を調理できるように施設整備を整える必要がございます。これには、多額の費用も必要となります。現在、各保育園の調理室について自園調理が可能かどうか、改修を行う場合に費用はどのぐらいかかるかといったところを研究しているところでございます。中間ではございますが、最低でも１カ所3,000万円はかかります。ただ、3,000万円かけてもそれではやれるかと言うと、非常に難しいところばかりであります。したがいまして、現在具体的な移行計画というものは持っておりませんが、22年度からの子育て環境づくり計画の後期計画の中で、老朽化した保育園の改修にあわせまして自園調理が可能な設備を整えていくということになるのではないかというふうに考えております。　もう１点、先ほど日恵野議員さんのときにお話をさせていただいた自園調理の話、やはり私も思うのですが、全く同じものを片や大量に仕入れてやっています。自園調理すると、どうしても小さな量でやります。どうしても費用、コストはかかっていくと。自園調理のよさというのは、非常に多くあると認めております。柴田議員がこのパブリックコメントに書いておられますが、そのとおりだと思います。ではありますが、やはり手間と経費というのがかかります。ここをひとつしっかり考えないといけないところだなということは思っております。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　自園調理にしたいわけではないというのがただいまの答弁であります。そうすると、一方で、私はこんなことは当時、市長は、何と言ったかと言うと、後づけで特区なんか申請するのは、おかしいのではないかという議論をしたときに、市長みずから、「私も特区はうそをついていることだと思います」と、言っているのですよ。こんな特区の出し方自体がおかしいのだといいながら、実はもう特区の申請をしたそうであります。私はそれをびっくりしているのですが、この特区について伺いたいと思いますが、そうすると、自園調理にしたいわけではないし、特区を申請したということは、特区が通ったら、もう自園調理はしない、する必要がない、やらないということですか。ここをまず確認したいと思います。 ○土屋善旦議長　市民福祉部長。 ◎鵜飼秀好市民福祉部長　やらないとは言っておりません。やってまいります。　以上です。 ○土屋善旦議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　あと２分しかありませんので、この議論は、また引き続いてやります。２分では、ちょっとやり切れません。ただ、今、確認をした自園調理にしたいわけではないけれども、やっていきますということが確認できましたので、これこそ、粛々と進めていただきたいと思います。　以前にもちょっと紹介しましたけれども、北部保育園では、ゼロ歳児保育が始まりました。低年齢児の給食を今までつくってなかったのですが、保育園内でつくるようになりました。そうしたら、香りが漂ってくるだけで子供たちが給食を話題にして、きょうは何だろうとか、腹へったなとか、やはり保育園児というのは、言葉で教えたり、覚えたりするよりも先に体で覚える世代ですから、そういう意味では、この給食というのが食育に非常によくつながるというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれを早く進めていただきたいということを求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○土屋善旦議長　これにて一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明13日から19日までの７日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋善旦議長　ご異議なしと認め、よって、明13日から19日までの７日間、休会することに決しました。　なお、本会議は、20日午前10時から開き、議案等の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　土屋善旦　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　柴田安彦　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　伴　捷文...

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蒲郡市議会 2008-05-31 06月12日－03号

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06月12日－03号